こんばんは。
一時コンサル会社が医療の切り札として、ＮＨＫでも民放でも取り上げられた時代がありました。
小泉前・・首相の民営化の大号令によってもたらされたものは、タダでさえ少ない医療資源を、新規参入の民間会社に分配したものでした。たとえば企業グループとか、ＩＴ企業とか、新規健康診断センターとか。
要するに、現業医師は悪者で、民間に委託すれば公平になるだろうという構図を作り上げ、単に政治家がパイをよそに分配するために言い出したことなのか。結局は悪化の一途をたどっているわけです。
最近、コンビニでもファミレスでも儲けが出ないところは、簡単に閉店してしまいます。企業はそれでよい、もしくはそれでなくてはいけないのでしょうが、医療は異なります。
医療と企業が異なっている点は、まさにこの点です。それをなぜ理解しようとはしないのか不思議でしようがありません。
政治家も役人も、良いところは見ずに、改革という名の改悪しかしませんね。

よくいるのですよね、こういうう人が。
オリンピックで柔道がぼろ負けしたときに、ルールが変わったせいだとか、柔道着がカラーになったからとか言ってた人。
同じルールで戦っているのに、ルールが悪いと言っても、負けたんでしょ。
自分の病院が同じ競争の中にいるのだから、負けは病院が潰れることなんですよ。
ベンダーは正規のソフトを販売していて、違法な点はないのです。
アップコーディングという言い方は、自分のコードがダウンコーディングになっているのではないと言い切れるのでしょうか。
救急搬送された心筋梗塞と紹介できた心筋梗塞の治療内容が同じだから、時間外に救急搬送されたコストを考えないで、同じコーディングをしろという主張ですよね。
医療だけは特別だという言い方は、オリンピックで柔道だけ特別だと言っていた人たちと何処が違うのかな。

あなたは知らないかもしれないが、「医療は公共の福祉に従事し、利益を目的とはしない」と明記されている。
この点が違うんですよ。よく社会規範を勉強してきてね。

　随分昔から診療報酬については、制度の間隙を縫って本来の主旨と違う請求が行われることは避けられず、常に規制を強化あるいは変更して、それを閉め出そうという動きとの間でイタチごっこが行われてきました。

　人工的な市場に特有のリバースエンジニアリングです。

　ＤＰＣのアップコーディングについては、過度な集患の動きと並んで導入前から指摘されていた問題です。

　ソフトウエアを使うか否かを問わず、ＤＰＣという仕組みがアップコーディングに対して非常に脆弱であるのは確かでしょう。しかし、これをベンダーや医療機関に圧力をかけて何とかできると考えるのは、あまりにナイーブとしか思えません。

　包括化によるコスト削減というもの自体の本質的限界であるからです。

　もし、ＤＰＣがアップコーディングに対して技術的なイタチごっこで対応できないというのであれば、そして、それを誰かが看過できないと主張するのであれば、早くもＤＰＣが終わりを迎えようとしていると言うことに他なりません。

記事を読むと、診療報酬請求でで異常値を出した医療機関に対し調査を行う際に、医療機関側から「ソフトのバグだ」と開き直られるので、ソフト会社の人も呼んで話を聞いた方が調査の効率が高まるのではないかという議論がされたという印象を受けました。
従って、「コンサルティング会社などに対し、厚生労働省が調査のメスを入れようとしている」という書き方には少し論理の飛躍があるような気がします。