問題を高齢者に限ってみても、年金と医療は互いに深く関係します。

　例えば、医療費の自己負担額を増やせば、年金を増額しない限りは高齢者の可処分所得は減ります。逆に、医療費の患者自己負担を軽減すれば、医療需要は（価格弾力性の枠内で）増えますから、年金が絞られても、消費税が導入されても、その影響を軽減することができます。

　本来、一体的な議論が必要です。

社会保障審議会令をみると、
第五条に、「審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。」とあり、実質的な審議・議決は各分科会で行われることから、審議会本体としてはあまり開かれていないということなのではないでしょうか。