誰がみても経済原理に反したおかしな診療報酬体系を、一刻も早く是正してほしいものです。
なぜ、１時間ほどで結果が出る大病院でいくつも診療科を梯子して各科で丁寧な説明を受けるほうが、診療所よりも安上がりですむのか、どうしてマスメディアはズバリと解説しないのでしょう。
病院の収入は、外来と入院でこれ以上ないほどいびつになってしまっています。支出も、勤務医の残業代を払ったら大赤字になって潰れてしまう、という、摩訶不思議なことになってしまっている。
中医協のメンバー構成の大変革は、この診療報酬制度是正のために必須です。日医は減らすのはもちろんですが、医師連盟、大学助教組合などもメンバーとして考慮すべきだと思います。
また、もしも厚生労働省が、総合医を本気で導入する気なら、病院での各科の収入競争も是正しないと、総合診療科に収入を奪われる立場の専門各科は総合医と敵対することになってしまいます。専門科がコンサルテーション料を適正に算定されれば、総合診療科/ホスピタリストに働いてもらって勤務時間が楽になる総合医制度に反対する理由はなくなります。
すなわち、（１）病院と診療所（２）専門医と総合医　とのあいだでの適正な業務分担と収入分配のためには、メンバーのバランスを大幅に変革するしかないのではないでしょうか。もちろん私は医療経済の専門家ではないので、間違っていたら訂正していただきたいのですが。

　コンサルテーション料について経済合理的に考えれば、それはスペシャリストの分野によります。

　診療所でも過剰な地域・診療科と過小なそれがあり、病院内でも過剰応需となっている分野はあります。

　ただし、不足分野であっても、現状のようにあまりに患者負担が高いという状況では、高次医療の患者負担を抑制するために診療報酬も抑制されねばならないというロジックの罠から抜け出せません。

　ここを打破するためには、たとえば高額療養費の月額上限額の引き下げや年額上限額の（高齢者以外での）導入などの制度的手当が不可欠です。

　これにはメンバーの入れ替えだけでなく、新たな発想の導入が必要です。むしろ、入れ替えたメンバーの頭が古いために、必要な改正が行われなくなる可能性すらあります。

　改革には「やり方」を変えるか、「やること」を変えるか、「やる人」を変えるのかの三つのやり方がありますが、今必要なのは「やり方」を変えることです。「やる人」を変えるのはその方法の一つに過ぎないのではないかと思います。

日医の反撃も始まったようですね。（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090930AT3S3001730092009.html）