７月25日午後、東京・有明の癌研究会で<癌研オープンアカデミー『日本のがん医療の未来を考える』>が開かれた。冒頭に野田哲生・研究所長が「がん治療・研究に関するあらゆるステークホルダーが集まって一緒に話をしようという趣旨」と説明したように、医療者はもちろん、患者、政策担当者、企業人、メディア人など150人あまりが集まり、歯に衣着せぬ活発な議論が行われた。今までにないほど率直な議論ができた時に皮肉にも見えてきたのは、隠れた最大のステークホルダーである「医療費を払ってくれる健康な人々」が、その場にいないということだった。（川口恭）

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千葉県保険医協会の政策学習会にお招きいただき、「救児の人々」についてお話しさせていただく機会を頂戴いたしましたのでお知らせです。

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　「この通知でやるのは無理だろう」─。薬事法上の承認を受けた適応以外でも一定の場合に保険支払いを認めるとした旧厚生省保険局長の「55年通知」の活用によるドラッグ・ラグの解消は厳しい状況にある。（新井裕充）

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　日本未熟児新生児学会（戸苅創会長）が、このほど『未熟児動脈管開存症ガイドライン』を作成・公表した。治療法などに関する33項目の推奨レベルを決定する際、すべての項目で患者家族とコメディカルの意見を取り入れた。参加した患者家族は、「ガイドライン作成過程が患者家族にオープンにされたことに意義があったと思います」と振り返る。この策定プロセスが広がれば、医療者と患者間にある知識や認識の違いを緩和する一歩になるのかもしれない。（熊田梨恵）

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３連休ど真ん中だった７月19日午後、都内で『市民と医療を考える１－川崎協同病院事件から医と法を考える』というシンポジウムが開かれた。自分や家族の死が避けられない状況になった時、私たちは医療にどこまで求めるのか。直球ど真ん中の問題を考える会になった。（川口恭）

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引き続き、感想文を掲載させていただきます。

昨年夏、新生児医療の教育に関する記事を書いた時にご紹介した若手小児科医の篠塚淳さんからです。

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今日は、製薬企業にお勤めの女性から頂戴した感想をお届けいたします。

私がこの感想を拝読して中でも特に嬉しかったのは、後段にある「この企業人としての立場で何か患者さんの役に立ちたい・できることはないかといつも考えるようになりました」という行です。さらに、「もう一歩先行した、症例のその先への何かができないか考えてみることにします」と、ご自身の仕事内容に照らして具体的に行動に移そうと考えておられるところです。

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子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて21日、毛色のかなり異なる23団体が合同で、長妻昭厚生労働大臣に要望書を提出した。５万２千筆あまりの署名も添えた。各団体の代表や付き添いが顔を揃えた結果、30人を超える大陳情団が大臣室を埋め尽くすことになり、熱気を目の当たりにした長妻大臣も「比較的前向きな答え」（同行の小宮山洋子代議士）をした。（川口恭）

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が昨年実施した調査で、 NICU（新生児集中治療管理室）に１年以上入院している子どもは１施設当たり0.72人と、2003年の初回調査時より0.1人増えていたことが分かった。医会は長期入院児の増加を問題視しており、重症心身障害児福祉施設など受入先施設の充実を求めている。（熊田梨恵）

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　「医療の質」を判断する基準は患者満足度か、臨床研究の充実度か、それとも役人の方針に従うことか。「医療の質」の意味が不明確なまま、厚生労働省はすべての医療機関が目指すべき方向性として「医療の質の向上」を声高に掲げているが、調査手法はいまだ見えない。（新井裕充）

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　2012年度の診療報酬改定に向け、入院期間の短縮や救急患者の受け入れなど急性期病院の機能を収入に反映させる「新たな機能評価係数｣の議論が中医協の分科会でスタートしたが、再び迷走を始めた。（新井裕充）

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　医療費抑制などを目的としたDPCの導入により、入院期間の短縮に追われる医療従事者の疲弊や粗診粗療の恐れなどを指摘する声もある。「医療の質」を調べる決定打を欠く中、厚生労働省は中医協のDPC分科会で「職員アンケート」を提案したが、賛否両論が相次ぎ紛糾した。（新井裕充）

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