■「6か月以上前は適切な時期ではない」

　退出時期については、池上直己委員（慶應義塾大医学部医療政策・管理学教授）が次のように異を唱えた。
　「（退出の）意志は6か月以上前までに示さなければならないとあるが、その時点では次回の診療報酬改定の方向性がよく見えない状況なので、改定後、診療報酬の全容が分かってから認めるようにしないと難しい。6か月以上前というのは適切な時期ではない」

　西岡会長は「（改定後の）調整係数をながめてから辞めたい（退出したい）という気持ちは分かるが、筋が通らない気がする。小山委員はどう考えるか」と援護を求めた。
　小山委員は「急性期を辞めて慢性期になるというなら、誰も（文句を）言うことはないが、収益のことがあまりにも前面に出ると本末転倒になってしまう」と賛同。齊藤委員も、「（DPCは）投下した医療資源と平均在院日数から自然と（診療報酬が）決まってくるシステムなので、『ちょっと儲かりそうだから来年入ろう』とか、『苦しくなったからもう辞めよう』という発想では制度がゆがむ。長いスパンで考えて構築するシステムなので、DPC制度をゆがめるような取扱いは避けるべきだ」と声を強め、厚労省案を押し通した。

　同日の分科会で示された「たたき台案」は以下の通り。

【たたき台案】

（１）参加のルール（ＤＰＣ対象病院の基準）について

ア 現行では、「診療録管理体制加算を算定している、又は、同等の診療録管理体制を有すること。」とあるが、「診療録管理体制加算を算定していること」と変更してはどうか。

イ 「適切なコーディングに関する委員会の設置」については、ＤＰＣ対象病院の基準とし、ＤＰＣ準備病院に対しても、当該委員会の設置及び年に２回の開催を求めてはどうか。

ウ データ提出の通年化が実施された場合には、それに合わせて（データ／病床）比の基準等についての検討を行うこととしてはどうか。

エ 準備病院となった段階で、当該医療機関が「今後ＤＰＣ対象病院となる可能性がある」旨を患者に周知することとしてはどうか。