――そう言われると、なるほどと思いますね。

　今回はたまたま弱毒性のインフルエンザだったからいいですけれど、この体制の不備を突かれてバイオテロなんかやられたら日本は崩壊しますよ。私はずっとこの問題を言い続けています。

　今は、厚労省の結核感染症対策課も不眠不休で対応に追われて疲弊していると思います。ただ、そもそもが机上の空論。現在の日本は、天然痘のように封じ込めできる疾患と、インフルエンザのように封じ込めできない疾患の区別すらついていません。それで、お金かけても仕方ないところにお金かけてます。発見率の極めて低いサーモの機械は１台300万円しますし、これを見るための検疫官を他の省庁からも借りてまで増やす、そんな無駄なことに税金を使っています。

　それよりは、医療センターや国立病院の空いている敷地にプレハブを建てて、ＪＩＣＡの感染症専門の医師たちに専門外来をさせればいいのでないかと提案を上げました。公務員と準公務員を活用すれば、大して金額はかかりません。そういうきちんとした専門外来を設けて、国民の不安を解消する方が大事だと思います。

――先ほど専門家がいないという話でしたが、医系技官は専門家ではないのですか。

　医系技官の使命は、国民の健康と安全な医療を守ることであり、そのためにはプロフェッショナルである医師の能力が必要。だから本来は専門家であるはずです。ただし、今の医系技官は、臨床も何もできない専門能力のない医師がたまたまやっている。だから彼ら自身、自分たちの知識のなさをカバーするので精一杯。世界を見渡せば、専門能力を持って活躍している日本人は大勢います。そういうトレーニングを積んだ人間を登用するシステムに直して、総入れ替えした方がいいと思います。今は、単に天下りを守るだけの集団に成り下がっています。

――600人という医系技官の数が多すぎることはありませんか。

　数より質ではありますけれど、しかし担う重責を考ると、能力のある人さえ確保できるのならもっと多くてもよいと思います。技官の役割は、現場と交流して、その意見をきちんと施策の企画立案に還元することです。霞が関にいたって現場のことは絶対に分からないし、施策の企画立案を法令官僚だけするのは不可能です。現場の意見をきちんと吸い上げるような仕組みと人が必要なんです。でも今はトップダウンで、現場では無理と思っているようなことが、本省が言っているからで全部押し通されてしまっています。

　人材不足に関しては、アメリカやイギリスに留学している人も大勢いるのだから、いっそのこと向こうの大学を日本に誘致してしまえばいいと思っています。最初の教授は向こうの人になるんだろうけど、そのうち日本人も育って学術的な後れも取り戻せるし、留学費用にお金を使うぐらいならそっちの方がいいんじゃないですかね。