共産党・高橋千鶴子氏が「毒性の強い鳥インフルエンザのガイドラインや行動計画を丸々実行する必要があるのか」と質問したのに答えた。
　
　水際での検疫とその後の停留に関しては、ＷＨＯ（世界保健機関）が「行うのならエビデンスを提出するように」と強い調子で非難している。今回、停留対象になった中には外国籍の人もおり、そうした国との間で外交問題化する可能性が指摘されている。
　
　こうした背景もあってか、舛添氏は「あれはＨ５Ｎ１を前提にした行動計画だった。今ウイルスの特性について様々な研究が世界中から寄せられている。それを見ながら具体的にどうするか考える。（中略）喫緊の課題は、成田で４人出ている、その濃厚接触者、そばの座席の方々、10日間の停留をやっているけれど、専門家の皆さんに診察し検討していただいて、１日でも短く、９日でも８日でもした方がよいのだから、そういうことを含めてやりたい。ウイルスの属性を見ながら世界中の研究成果を入れながら、柔軟かつ弾力的に、しかしながら国民の命と健康を守る、この原点を忘れずに対応して参りたい」と答弁した。

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