診断書の作成など事務負担が勤務医の過重労働の原因の一つになっているとして、2008年度診療報酬改定では「医師事務作業補助体制加算」が新設され、メディカルクラークを設置する病院が増えている。この加算は三次救急医療機関や総合周産期母子医療センター、小児救急医療拠点病院など地域の急性期医療を担う病院が算定できるものだが、特定機能病院については、早期に退院した患者の入院基本料への加算が大幅に引き上げられたことや、「高度医療を提供する病院の配置要員としてすでにメディカルクラークにあたる人員を雇っていると想定されている」（厚労省保険局医療課）などの理由から、算定対象から外れていた。

　今回の文科省の補正予算案では、国公私立大学病院のメディカルクラークや看護助手などの医療補助者1人当たりの人件費を約270万円として、約1100人分の雇用を想定しており、特定機能病院の承認を受けている大学病院も補助を受けられることになる。
　
　
　
■大学病院の機能強化に370億円
　文科省の09年度補正予算案の総額は4881億円。「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」の項目に370億円を計上している。メディカルクラーク配置支援のほか、放射線治療や救急医療機器の整備に300億円、NICU等周産期医療環境整備に39億円（別記事参照）など。
　このほか、「健康長寿社会の実現に資する研究開発の推進」の項目に143億円を充てた。内訳は、iPS細胞等を用いた再生医療の実現（100億円）、脳研究加速のための実験設備整備（20億円）、橋渡し研究拠点の支援機能強化、重粒子線がん治療装置の新型照射システム整備（22億円）など。

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