看護職員の需給見通しは、ほぼ5年に1回のペースで通算6回にわたり行われている。前回の「第6次看護職員需給見通し」は、2006年から10年までの5年間の見通しを05年12月に策定した。第7次は、11年から15年までの看護職員の需給見通しを策定する。

　「開催要綱」によると、第７次需給見通しは舛添要一厚労相主宰の「看護の質の向上と確保に関する検討会」が今年3月にまとめた提言を踏まえて策定する。

　具体的には、▽少子化による養成数の減少などを踏まえた長期的な需給見通し　▽看護職員の確保のために、働く意欲がある潜在看護職員を把握する仕組みづくり　▽多様な勤務形態の導入や院内保育所の整備などにより就労継続と再就業の支援体制を強化する―を挙げ、「これらを総合的に勘案して第7次看護職員需給見通しを策定することとされた」とした上で、「総合的な看護職員確保対策等を検討するものである」としている。

　検討課題は、(1)看護職員需給見通しの策定　(2)長期的看護職員需給見通しの推計　(3)少子高齢化を踏まえた看護職員確保対策の検討―の3項目。

　また、「看護職員需給見通し等の検討に当たっての論点」は、▽中期見通し　▽長期見通し　▽看護職員確保策―の3本柱で構成されている。

　「中期見通し」では、▽需給見通しの精度を高めるために、調査や推計方法についてどのようにすべきか　▽需給推計の方法について、国が基本を示しているが、都道府県ごとの需給推計方法が異なっていることをどう考えるのか　▽医療機関等に対して行う調査項目について、多いとの指摘があるがどう考えるか　▽供給推計について、例えばナースバンク事業などによる再就業の促進など政策効果を見込むことをどう考えるのか　▽需給見通しについては、医療を取り巻く変化を踏まえ策定しているが、制度変更等があった場合に、どのように取り扱うのか―の5項目を挙げた。

　「長期見通し」では、「長期的な需給見通しについて、どう考えるか」のみを挙げている。「看護職員確保策」では、▽離職の防止について、勤務環境の改善をどのように進めていくか　▽働く意欲のある潜在看護職員の再就業をどう考えるか―2つを示した。

　今後スケジュールは、▽需給見通しに当たっての基本的考え方（6月）　▽需給見通しの策定方針等（7～8月）　▽都道府県に対しての需給見通しの策定依頼（9月ごろ）　▽看護職員確保策の検討等（11月～10年2月）　▽中間取りまとめ（3月ごろ）　▽都道府県に対するヒアリング等（4月以降）　▽報告書の取りまとめ（12月ごろ）―となっている。

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