行政刷新会議は無駄遣い排除など行政全般の見直しを行うために新設される組織で、党の医療再建議員懇談会会長を務め、がん対策基本法の立法化にも携わった仙谷由人元政調会長が担当相として起用された。
　
　鈴木議員は今後の民主党の医療政策過程についてロハスメディアの取材に答え、行政刷新会議は「従来の行政のおかしいところを直す」と説明。厚生労働行政については「かなりの部分（がおかしい）。医療政策づくりの在り方や決め方」と述べ、診療報酬の決定過程が見直しの対象に入るとした。
　
　
　
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