競合する日米欧３機器団体が共同要望 厚労三役へ
競合関係にあって共に何かをするということの少なかった日米欧３つの医療機器団体が16日、連名で厚生労働省政務三役宛に要望書を提出した。急激な円高の進行に伴って、来年度の診療報酬改定で医療機器材料の保険償還価格は大幅な引き下げが見込まれており、業界存亡の危機にあるとの認識のようだ。（川口恭）
連名で要望書を提出したのは日本医療機器産業連合会、米国医療機器・ＩＶＤ工業会、欧州ビジネス協会医療機器委員会の三者。
要望書では、来年度改定前に医療機器市場の問題点や中長期視点での産業としての市場醸成に向けた方策を議論する機会の設定を求めている。
医療機器の償還価格を巡っては、11日に行われた事業仕分けでも、内外価格差の一層の縮小がほぼ議論もないまま結論としてまとめられており、業界からは、円建ての外国平均価格を参照する制度が維持されるだけでも大変な打撃なのに、との悲鳴があがっている。
loading ...
