この発言は、委員の宮崎千明・福岡市立西部療育センター長が「今日論点として示されたようなことは既に過去にも何度も随分と議論されてきている。しかしその先に進まなかったということが問題なんであって、今回の部会はブレークスルーできるような力を持ちうると期待してよいのか。過去20年間動かなかったことについて国はどう総括しているのか」と質問したのに対して答えたもの。

　上田氏の発言要旨は以下の通り。
「私自身も20年以上ワクチン行政を担当してきている。たしかに我々の政策が揺れたということもある。典型例が平成６年、13年改正のインフルエンザの扱い。一方で、国民のワクチンへの理解が足りなかったということもあり、我々の努力も足りなかった。今回はその辺りも十分に議論していただいて、我々としても不退転の決意で大改正に取り組んでいく」

　これを受けて座長の加藤達夫。国立成育医療センター総長も
「今日も足立政務官が冒頭に来ていたし、厚生労働大臣のもとで設けられた部会なので、従来の検討会と違って、より力強い会と私も認識している」と述べた。

　加藤座長の発言中に出てくる足立信也政務官は冒頭に挨拶して30分ほどで退席した。その挨拶要旨は以下の通り。
「先般、インフルエンザ対策の特別措置法が成立、施行されている。国会審議の中では様々な問題が質問されたし、我々も元々自覚していたものもあって、まずは特措法、その中で健康被害の救済と海外にはある免責とを入れた。政策目標として半年で国民全員分のワクチンを製造できる能力を整備するというのはあるけれど、しかし緊急にはワクチン輸入が必要な事態も必ず訪れる。どのように取り組むべきか、国民的議論の必要な分野だと考える。この部会が、そのエンジンとなってワクチンギャップ20年の遅れがあるけれど、一気に厚労行政を推進して予防医療を主幹とする医療に移行したいと私自身は思っている。ぜひとも活発な議論をお願いしたい」

（この記事へのコメントこちら）