今日のニュース【「地域医療再生基金」を都道府県に設置―厚労省補正予算案】を読みました。

その中で一番目を引いたのは、最後にあった国会議員のコメントでした。「『基金』だと複数年度で予算が使えるので役人には扱いやすくなる。しかも、今回の補正予算案にはやたら『基金』設置が目立つ。結局役人の天下り先が増えるだけではないか」――ああ、そういうことだったのか、と妙に納得してしまいました。

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猪瀬直樹副都知事を座長とする東京都の「周産期医療体制整備プロジェクトチーム」がNICUの整備に関する提言を舛添厚労大臣に提出したのは先月半ばのこと。それについては、先月末のエントリー「予算も足りてないそうです。」で触れました。

そして今回、そのプロジェクトチームが24日、東京都医師会会長に、妊婦のリスクに応じて中核病院と周辺地域の医療機関が役割分担する「セミオープンシステム」と呼ばれる仕組みの導入を提言した、という報道がありました。

セミオープンシステムを提言　妊婦たらい回し問題で
産経ニュース　2009.4.24

しかし記事はあまりにシンプルで、読んでも「セミオープンシステム」自体が何のことだかわかりません・・・。

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今日のニュース（と思って途中で違うことをしていたら、日付が変わってしまいました。昨日のニュース、ですね）「重症の小児患者、『助かる命が救えない』」で取り上げられているように、厚労省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第3回会合が行われたそうです。

子どもを持つ親として、この問題はまさに他人事ではありません。そう思って、先日も、この検討会についてこのブログで取り上げさせていただきました（「幼児死亡率は先進国ワースト１レベル。」）。周産期医療の問題もさることながら、本当に安心して子どもを産み育てることができる世の中のためには、小児医療の整備は不可欠です。←もちろん、医療だけが必須事項なのではない、ということは以前も触れたことがありますが・・・。

たしか3月の会合の際には、「PICUの整備について５月末にも見解を出す」とのことだったので、今どういう議論になってるんだろうと漠然と思っていたところでした。

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