こういう記事、大歓迎です。

自治体による差も大きいようですし、14回助成するとしている自治体でも、実際には検査項目や時期などによって14回助成してもらえる妊婦もいますが、そうでない妊婦もいます。「完全無料」ではありません、決して。
自民党のパンフレットを作成した人、配っている人は、多くの妊婦にとって妊婦検診が無料になっていないことを知らないのでしょうか。（知っていても「妊婦検診は無料化したはずだ」と強弁するのかもしれませんが。）
「自己負担金ゼロで妊婦検診が受けられる国にはなっていない」という現実を、政治家も、国民も、もっと知るべきです。

我々社会保険労務士にとって、転勤などで他の自治体から引っ越してしてきた被保険者に、「何で此処では病院での○○はタダじゃないの？、前住んでいたところでは全部タダだったのに、オカシイじゃない！」という質問・疑問・お叱りを頂戴するのは日常茶飯事です。

なお○○の部分には、小児の医療機関での窓口負担、各種の予防接種、妊産婦検診、その他イロイロ当て嵌めて下さい。これらは自治体ごとに独自の助成策となっていますので、全国一律ではないのですが、以外と知られていません。新聞の家庭欄やテレビ番組などで、訳知り顔で無料でぇ～すなどと解説され、「だってぇ、テレビでタダだって言ってましたよぉ、労務士の先生ぇ、間違ってるんじゃないですかか？」と言われることが一番頭に来ますし、困ってしまいます。

＞slummy様
ありがとうございます。
先日の愛育病院の記事の際にキーワードになっていた「大人の解決」が
この国の至るところで使われているんだなあということを改めて感じています。

＞法務業の末席様
ありがとうございます。
住民の側も、自分たちが一方的なサービス受給者ではなく
地域の構成員の１人であるということに
そろそろ気づかないといけないですね。