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要介護度同じでも、サービス受給量はバラバラ コメント欄 |
| 投稿者： 熊田梨恵 | 投稿日時： 2009年07月19日 08:46 |
同じ要介護度の利用者でも、介護サービスを限度額いっぱい受けている人からほとんど受けていない人までが、階段状に存在している。なぜこのようなばらつきがあるのだろうか。今年4月に新しく見直された要介護認定について検証する有識者会議で、興味深い資料が厚労省から示された。（熊田梨恵）
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コメント
統計の使い方講座
毎回統計の見方が分かっていない人ばかりいて本当に嘆かわしい思いです。以下は非常にラフな話ですのでひとけたレベルの精度は無視してください。
まず介護の認定が正しいという前提でみると
限度額の90%以上を使用している人がそのクラスの何パーセントかを数えてください。これが20%を超えていたらその階級のサービスの限度額が低すぎるという事になります。逆に5%以下なら、その階級にはサービス限度額が過剰の可能性があります。サービス提供者が制度を十分に理解していないか、本来供給されるべきサービスの判定を間違っているか、制度を作ったときの試算が間違っていたかという事になります。
次に限度額に対して非常に少ないサービスしか提供されていない方の評価ですが、ここでは必要なサービスを提供しているのかどうかを見ることは不適切です。まず制度上、医療保険を使用する施設に入院中は介護保険に基づくサービスが提供されませんから、調査期間中1日でも入院した人のデータを除去してから判断にかかる必要があります。また全国のデータをできれば２ｋｍのメッシュ、少し甘くしても１０ｋｍのメッシュに分割してからデータを見なければなりません。今なお利用したいと思っても利用できるサービスがほとんどない地域もたくさんありますので、そのうえでにグレくとが起こっているのかどうかを判断する必要があります。
以上の分析で何かおかしな結果が出てくれば制度が間違っていたという可能性が出てきます。
＞制度が間違っていたという可能性
一番重点的に検討すべき可能性ですね。
前々期高齢者
＞＞制度が間違っていたという可能性
＞一番重点的に検討すべき可能性ですね。
私はそうは思っていません。まず最初は今の制度がもたらした結果をありのままに解釈すべきと思っています。
次に手直しできるか考えます。
どんな制度でも必ず不備はありますし、犠牲になる人が出ます。要は問題がどの程度解決できたか、不利益を被った人がどの程度か、不利益の程度は耐えられる限界を超えているか、だと思います。制度の不備だけを強調すると何もできません。