産科診療所は日本の分娩全体のおよそ半分を担っていますが、医師一人当たりの分娩数は病院の場合の３〜４倍以上の水準です。

　この局面で産科診療所が経営難に陥ると、病院での分娩医療は急激な過負荷によって手の着けようもない状況となり、母子共に多数の死者を出すことになることが容易に想像できます。

　これは個々の企業体としての診療所の問題ではなく、日本の産科医療に対する新たな危機です。しかも厚生労働省で制度設計に当たった官僚の瑕疵による人為的な破滅です。

　因みに、開業助産所の助産師は、平均して一人当たり年間１０分娩程度しか担当していません。これは病院助産師と比べても５分の一に満たない程度の水準で、産科診療所崩壊の波に巻き込まれるとひとたまりもないであろうことも予想できます。

　一部で目の敵にされている産科診療所を意図的に一掃する試みであるとすればよくできたスキームであると思いますが、もっと現実を見据えた政策が必要とされていると考えます。