１１月１７日午後、１時間以上遅れて始まった国立保健医療科学院の事業仕分けで、
驚いたことに医療政策の研究者の個人名が上げられて事業の是非を巡る議論が行われ
ました。

（以下、下記でお読み下さい。）
http://medg.jp/mt/2009/11/-vol-346.html

　民主党の国会議員160人から成る「適切な医療費を考える議員連盟（桜井充会長・参院議員）」は２日、2010年度診療報酬改定で「ネットでプラス３％以上」の改定を求める決議文を、明日にも幹事長室に提出することを決めた。補助金で医療クラークを10万人雇えるようにすることや、「事業仕分け」の対象になった「医師等人材確保対策の推進事業」の予算の倍増、漢方薬の保険適用の継続も求める。（熊田梨恵）

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　先月27日に設置された内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第２回会合が３日開かれた。国立高度専門医療センター（ＮＣ）６つの理事長について、週明け７日に公募を開始し年内に任命する案が厚生労働省から示されたが、それ以前に財務内容が不透明だとの意見が相次ぎ、結論は出なかった。（川口恭）

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　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会、薬価専門部会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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