 |
財務省との闘い始まっている 足立・厚労政務官 コメント欄 |
| 投稿者： 川口恭 | 投稿日時： 2009年12月10日 21:18 |
厚生労働省の足立信也大臣政務官は10日夜、都内の会合で挨拶し、「診療報酬を巡って財務省との闘いが始まっている。我々だけ頑張ってもダメ。審議の過程を知っていただいて、参加していただきたい」と医療界の支援を求めた。（川口恭）
＜＜前の記事：12月9日の中医協 （ブリーフィング） コメント欄 大野病院事件の再検証はしない―産婦人科医会、医療問題弁護団要望書への見解：次の記事＞＞
コメント
財務省との戦いになっていること自体が、民主党政権は医療に対して期待できないことを物語っていますね。
まあ、分かっていたことではありますが。
>今受けられている医療が受けられなくなる、そういう
>危機に直面して国民の皆さんがどう受け止めるのか
>という形にしたい
民主党に期待した多くの医師・多くの患者は、「今受けている医療を受け続ける」ために民主党政権に投票したのだと思いますよ。今更、この様な事を仰るのは、有権者を裏切ることに他ならないですね。
>医療は患者と医療者との協同作業だ。受けたい医療を
>受けるために、どの程度の負担をして然るべきなのか、
>そういう議論が始まっていい
そのような議論は、マニフェストには書いてありませんでしたよね。民主党は負担増なしに医療を改善すると主張していたと言う認識を持っています。
負担の議論をしたいのであれば、選挙の前に言うべきでしたね。自業自得と言わざるを得ないです。
>負担の議論をしたいのであれば、選挙の前に言うべきでしたね。自業自得と言わざるを得ないです。
新政権になったら負担について議論し直す事も許せないとは、なにか個人的な骨髄に徹するご不満がおありなのですかね。
政権交代前から前政権の負担論に対する政治手法に不公正が多すぎるから前政権は政権を失っただけであって、もともと民主党のマニフェストが負担の議論抜きに額面どおり実現する可能性などなかったのは、国民の大多数が選挙前からわかっていたでしょう。政権交代に期待した人はそれが行政改革につながることだけを期待していたと思います。その証拠が、事業仕分けを国民の75％が支持しているといったようなマスコミ調べのアンケート結果に表れていると思いますが。
今回の予算策定は、負担と受益の構造に踏み込む時間がないので、財務省が大きなカギを果たすのはやむを得ないでしょう。
ただし、できることなら来年度からは一般会計から社会保障給付をきちんと切り離して料率を上げ、高額所得者が優遇されている年収上限も引き上げて実情に合わせるといった負担・受益バランスに踏み込んだ改革が必要でしょう。
いつまでも今回のようなことを続けていけば、やはり医療崩壊の進行は止められないでしょう。