――社会保障をずっとやられてきたということですが、現在の日本の医療制度について、どのような問題意識を持っていらっしゃいますか。

　今のような医療費抑制の流れが続くと、自己負担が増えたり、混合診療の範囲が広がったりするのは避けられないですよね。そうすると、お金を持っている人と持っていない人で、受けられる医療の差が大きくなって、国民皆保険は名ばかりになってしまいます。

　一方で欲の深い医療者もいるので、医療費のチェックもしないといけないのですが、医療の水準を高めていくためには一定の負担も必要であることについて、どのようにコンセンサスを作っていくのか。若い人たちの命に対する考え方も昔とは変わってきているように感じますし、しかし何らかの着地点を見出さないといけないと思います。そうしないと日本の医療が崩壊してしまうと感じています。

　患者の権利とか医療安全とか最近言われるようになってきていますが、厚生労働省の今までの政策は、医療保険財政の破綻をどうすれば避けられるかという話に終始していて、医療の水準をどう上げるのか、の視点が全くなかったと思います。そうこうしているうちに地域医療は崩壊しつつあるわけです。当面の策として、医療資源の集約化はある程度止むを得ないとしても、今回の大改正については、議論が深まったとは思えないのです。このまま進むとどうなるのか危機感の共有ができていないのは非常にマズイと思います。

――危機感の共有というのは、患者、医療者、行政、政治の間ということでしょうか。

　役所の中ですら共有されていないと思います。厚生労働省の中も保険局・医政局・健康局・医薬食品局などのタテ割りで、それぞれ思惑が違います。医師の養成を行う文部科学省との連携も全然なされていません。医療の半分は人件費なのだから、医療者をどう育てどう配置するのか大変大きな問題のはずですが、そこが両省で一致していません。

　危機感の共有がないので、三位一体改革も含めて、国もお金がないという状況の大波を一番かぶっているのが、いのちを守る医療なのではないかという気がしています。