行政監視委員会
「まさに大学医局が人を引き揚げたのが医師不足激化の理由。契機になったのが、福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕されたことで、大学医局が１人医長の現場などから医局員を引き揚げざるを得なくなった。萎縮医療・保身医療が急速に進んでしまっている。こうした事態を食い止め医療崩壊を食い止め現場を正常化しようと、このような検討会を開くことはまことに時宜にかなっている。ところでこの検討会では大野病院事件でも問題になった医師法21条について、どういう方向で議論が進んでいるのか。要望というか意見を言わせてもらえば、21条は法律ができたときの趣旨と現在の運用とが乖離している。いわゆる医療関連死亡は異状死に含めるべきでないと考えるが、このようなことを議論してもらえるのか」
医政局長「現在検討している診療関連死の届出制度と異状死の届出制度とを整理する必要はあると認識しており、法務省・警察庁との関係省庁連絡会議でも議論してきた。この問題に関してパブリックコメントにも多数の意見が寄せられた。こうした意見と検討会の議論を踏まえて十分に検討して参りたい」
特に何ともないような答弁ではあるが、一点だけ語るに落ちている言い回しがある。建前では「検討会でご議論いただく」と答えなければいけないはずが「検討会の議論を踏まえて十分に検討したい」と言っている。有識者はお飾り、決めるのは自分たち、という本音がポロっと出た。まあ大した問題ではないので本筋を追おう。
鈴木議員「検討会で死因究明のための調査機関についても議論すると思う。そもそも趣旨を読んでも、この検討会の目的がよく分からない。再発防止なのか、訴訟・訴追リスクを下げて医療崩壊を食い止めることなのか、はたまた公正な調査を実現することなのか。どれも重要だが、きちっと腑分けして整理しないと、結局は事態の改善につながらず悪化させるのでないかと心配している。再発防止はモデル事業があるので、そのカバレッジを増やすこと深めることで足るのでないか。あのモデル事業がありながら第三者機関を新しく作ろうというのは、何のためにどういうことを狙ってやっているのか、整理していただきたい」
私も検討会傍聴記で指摘してきたことだが、なぜか中立的第三者機関ありきで議論が進んでいることは、やはりバリバリの元通産官僚の眼から見ても奇異に映るようだ。
医政局長「死因の調査や臨床経過の評価・分析、再発防止にあたるような専門的な機関が設けられていないため、結果として民事・刑事手続きに期待が集まるという現状認識があり、これが全ての出発点で、患者さんの納得が得られるような安心・安全な医療の確保や不孝な事象の発生予防・再発防止に資するため試案を提出した。専門性の高い組織による原因究明のしくみを構築することで、再発防止、萎縮医療の回避にもつながると考えている。いずれにしてもパブリックコメントに寄せられた意見、検討会の議論を踏まえて今後よく検討して参りたい」
