東京都脳卒中医療連携協議会は、医療関係者や消防庁、MC協議会の担当者、学識経験者などで構成され、2008年度は5回の会合を開催。脳卒中治療が可能な病院を認定する基準を策定して認定し、救急隊に配布する医療機関カレンダーの内容を検討するなど搬送体制の整備を進めてきた。
　　

　
　会合冒頭、都福祉保健局の吉井栄一郎医療政策部長は「今年度は検証を含めて対応していくとうことが必要と思う。脳卒中だけでなく全体に言えることだが、急性期から慢性期に向けた形の連携も、あらためて地域の中で築いていくことが必要になる。そうした意味ではパス作りに検討を加えていくことが必要と思う」と述べた。
　
　今年度はこの搬送体制をより充実させるための評価や検証が主なテーマになる。これまでは脳卒中急性期医療という医療の"入り口"の議論が中心だったが、昨年度の会合でも急性期以降の回復期や慢性期、在宅医療の流れも同時に考えるべきとの意見が委員から多く上がっていた。このため、医療機関が使用している地域連携クリティカルパスについて考えることで、慢性期などへの流れも検討する。
　　
　このため、事務局となる東京都保健福祉局側は、協議会の下部組織として「評価検証部会」と、昨年度に引き続く「地域連携パス部会」を設置することを提案し、了承された。
　
　評価検証部会では、昨年度に決めた脳卒中患者を受け入れる病院の認定方法や基準、現在決めている日勤帯や夜勤帯の受け入れ病院数の妥当性などについて検討する。年度内に3回程度開き、次回10月に予定している協議会開催前までに、検証項目や実施方法などの詳細を詰める。
　
　昨年度の地域連携パス部会は、パスの項目や様式について今後統一を目指すことで合意していた。ただ、既に各地域で運用されているパスを短期間で変えることは現場に混乱をきたすとして、今年度は各地域や医療機関の間の情報共有を進める。5月30日に都内でパスを使用している医療機関を対象に、パスの取り組み状況を発表する合同会議を開くことも決めた。
　
　
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