小児救急をめぐっては、重篤な小児患者を受け入れる「3次救急医療体制」が課題となっている。2009年4月1日現在で全国に218か所ある救命救急センターは、「小児を含むすべての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる」とされているものの、小児救急の専門病床があるのは、07年12月1日現在でわずか6か所（19床）しかない。

　このため、厚労省は3月に「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・総合南東北病院小児・生涯心臓疾患研究所長）を設置し、重篤な小児患者の集中治療を行える施設（PICU）の整備に向け、これまで4回にわたり議論を重ねた。

　同検討会では、「重症の小児患者を救命する3次救急医療体制を整備する」という総論部分では意見が一致しているものの、「小児救命救急センターの全国整備」について解釈が分かれている。

　全国約30か所の小児専門病院に小児救急を整備していくべきという立場と、全国に218ある救命救急センターに小児の救急医療を普及させてセーフティーネットを充実すべきとの立場が対立している。

　厚労省は5月13日の前回会合で「中間取りまとめ（骨子案）」を示したが、同様の議論が繰り返されて意見集約に至らなかった。

　5回目を迎えた5月29日の会合で厚労省は、「緊急に行うべき取り組み」と「将来的に進むべき方向性」の2つに分ける考え方を提示。「緊急に行うべき取り組み」は、現在ある医療資源を活用して、重篤な小児救急患者を受け入れる「超急性期」の医療を確実に提供する体制を構築することとして、「集約化」の方針を一歩後退させた。