訴えていたのは財団の総務部長だった山崎裕一氏。山崎氏は2005年4月に財団の総務部長に就任。元厚生官僚の常務理事（当時）によるパワハラやセクハラの苦情が複数の職員から寄せられたため、職員から聞き取り調査をした上で、8月に理事長あてに改善を求める報告書を提出した。 財団は別途調査を行って「ハラスメントの事実はない」と発表。山崎氏の報告書が個人に対する誹謗中傷であるなどとして、06年9月に解雇通告した。当の常務理事も翌年３月に退任した。

　この日の判決で白井裁判官は「報告書に書かれたＨ常務理事の言動や行動は、細部に若干の誤りがあるにしても基本的に事実」と認定した。

　判決言い渡し後に山崎氏は、「職員の皆さんが苦労されているのを何とかしたいとの一念で出した報告書だった。それを真実と裁判所に認めていただいたことが大変うれしい。今後は１日も早く職場に復帰して、真に国民のためになる骨髄バンクをつくっていきたい」と語った。

　財団の平井全・常務理事は「当方の主張が認められず残念。判決をよく読んで適切に対処していきたい」と述べた。

　この問題に関しては、「公的骨髄バンクを支援する東京の会」が会報で触れ、元常務理事から名誉棄損で損害賠償を請求された訴訟も進行中だ。

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