次期改定の基本方針を策定するため厚労省は11月16日、社会保障審議会の医療保険部会を開催し、病院勤務医の負担軽減などの「重点課題」や「改定の視点」などを示した。

　このうち、「改定の視点」として厚労省は、▽充実が求められる領域　▽患者の視点　▽機能分化と連携　▽適正化─の4つを挙げた。患者の視点については､「患者から見て分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点」とした。

　同日の医療保険部会は新政権が発足して最初の開催で、4人の委員が改選された。新任の大谷貴子委員（全国骨髄バンク推進連絡協議会会長）は、「患者の視点に立っていない」と批判した上で、次のように述べた。

　「薬代が払えなくて、いずれ静かなる自殺が始まるだろうと予想していたが、殺害が起こってしまった。（今年7月）少しでも医療費の軽減をしていただくために（8万6000人の）署名を集めた。自己負担が月1万円以内で済む特定疾病は、人工透析をしている慢性腎不全、血友病、一部の後天性免疫不全症候群の3つしかなく、選ばれる線引きも不透明。この要請をした。骨髄バンクでしか助からない命がある中、（骨髄の）提供者を4人検査して移植が成立した場合の費用が1人18万9000円。例えば32人、提供可能性のある方が見付かったが提供に至らなかった場合、金額的には莫大な支払いして、残るは費用負担だけ。ぜひ、患者さんの負担軽減に関して（基本方針に）1項目を入れていただき、乳がん、子宮がん、さまざまながんがあるが、そんな患者さんたちの負担軽減を提言の中に盛り込んでいただきたい」