小児医療提供者は市民から直接支援受ける知恵を 鈴木・文科副大臣
鈴木寛・文部科学副大臣は７日、都内で開かれたシンポジウムの席上で「小児医療をやっている機関は、これまで厚生労働省に税配分を求めるロビー活動をしてきたと思うが、子供手当ての創設に伴ってお金の流れが変わるので、今後は子供を抱える家庭に対してプレゼンテーションして直接支援を求めていくということが可能になるし、そうなることを期待している」と述べた。（川口恭）
この日開かれた『現場からの医療改革推進協議会』の席上で以下のように述べた。
「来年から子供手当てができるはず。来年はまず１万３千円だが、それでも２兆５千億円。これは大変なこと。予算の捻出が大変というのもその通りなんだが、実はその持つ意味はそれだけに留まらない。
これまで小児医療をやっている機関は厚生労働省に対して税配分を増やすようロビー活動をしてきたと思うが、これからは子供手当てを受け取った市民に対するプレゼンテーションをして、パブリックサービスに対する支持を求めることが大切になる。寄付に不慣れな国民性はあるにせよ、来年でさえ一気に15万円収入が増える。そういう子供を抱える家庭に対して、来年４月から商業界でも支出を求める競争が一斉に始まる。その中にパブリックセクターとして、こういうことをしたいのだが支援してもらえないかということが起きるだろうし、そうなることを期待している。
私ども文部科学省の分野ではコミュニティスクールというのを進めているけれど、そういうものとの良い意味での競争知恵比べになる。そういう状況が、あと数ヵ月経つと条件整備されて現れるのだということを認識していただきたい」
loading ...
