■ 基本問題小委員会① ─ 医療機関連携

[保険局医療課・佐々木健課長補佐]
　医療機関連携について提案させていただきました。いくつかのパーツに分かれていますが、非常に熱心にご議論いただいたと思います。（医療機関連携の1番目の）「論点」について説明させていただきます。

○　論点
1　医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合の診療報酬上の評価をどう考えるか。
2　急性期医療機関を中心に、患者がスムーズに適切な療養に移行するための取組みについて、診療報酬上の評価をどう考えるか。
3　診療情報提供料について、医療機関同士が情報を共有することにより継続的な医療を確保する観点から整理することについてどう考えるか。

　まず、「医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組み」、これはいわゆる地域連携クリティカルパスと言われているものです。これについて、今は病院、診療所の連携を念頭に置きながら、このような点数（地域連携診療計画管理料など）を付けております。

　やはり高齢の方を中心に、介護保険との連携ということを見据えた形で計画を作っておかないと、実際にはなかなか計画通りに行かないということもあります。若干、今日もそういうご提案が何人かの委員からあったと思いますので、介護サービスの内容も含めた診療計画......、介護まで入ってしまうと「診療」とは言わないかもしれませんが、診療に関する計画を作る。
　（介護も含めた）もう少し長いスパンの連携を想定した場合に、それだけいろいろな方（看護師など）が調整に参加されているというお手間もありますし、何らかの診療報酬上の評価を考えたほうが（転院調整が）進むのではないかというのが1つ目の論点です。

　▼　鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事、日本医療法人協会副会長）はクリティカルパスの要件（入院後7日以内）緩和を要望。西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は維持期リハにもクリティカルパスを導入する必要性を指摘した。坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）は、（回復期リハ病院など）転院患者を迎える病院側が（急性期病院に）入り込むような連携への評価を求めた。なお、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が介護保険との関連に言及、「（医療・介護の）同時改定」「グランドデザイン」「医政局マター」などの言葉も出た。なお、ブリーフィングでは「大腿骨頸部骨折」「脳卒中」以外の疾患に広げることは現時点で予定していないとした。

　それから2つ目は、「急性期医療機関を中心に」と書いてありますが、退院調整の関係でいろいろな点数をつくっておりますが、退院調整の部門、看護師さんや、今日も（意見が）出ましたがMSWさんとか、そういう方がいらっしゃると、退院、連携がうまくいくので、そのような体制や人員などをどう評価するかということです。

　3番目は、「診療情報提供料」について宿題が出たような気がします。実際、どのような医療機関が算定しているか。実は医療機関連携だけでなく、市町村に対する情報提供などいろいろなものを見ています。確か平成18年度改定で、いろいろ点数が複雑で、「どれがどれや」という感じだったのですが、（その後）一本化されて集約されました。
　過去のそういうぐじゃぐじゃした時代を引きずっているので、「どういうときに取れて、どういうときに取れないかがはっきりしない」という現場の声もあります。ちょっと1回、中医協できちんと議論して整理していただこうかなと思っています。

　今日（の議論）はまだそこまで煮詰まっていないと思います。今後は、「本当に評価すべき連携はどこなのか」というところでご議論いただきたいと思います。以上が医療機関連携です。

　▼　本議題で厚労省が示した点数項目は、「B005-2 地域連携診療計画管理料（退院時） 900点」「B005-3 地域連携診療計画退院時指導料（退院時） 600点」「A238 退院調整加算」「A241　後期高齢者退院調整加算（退院時1回） 100点」「B009 診療情報提供料(Ⅰ) （月１回） 250点」など。

【目次】
　P1 → 保険医療材料専門部会 ─ 平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）
　P2 → 基本問題小委員会① ─ 医療機関連携
　P3 → 基本問題小委員会② ─ 入院中患者における他医療機関からの診療・指導
　P4 → 基本問題小委員会③ ─ 障害者施設等の機能分化の促進のための移行措置
　P5 → 基本問題小委員会④ ─ 入院医療における多職種共同の取組み