■ 「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」 ─ 公立病院長
　

　福島県須賀川市にあります公立岩瀬病院院長の吉田と申します。本日は、この公聴会で発言する機会を頂きましてありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
　全国自治体病院協議会の福島県支部長をしておりますので、その支部長として、および公立岩瀬病院長としての意見を述べさせていただきます。

　さて、私どもの公立岩瀬病院は福島県のほぼ中央にありまして、30万都市・郡山市に隣接する人口約8万人の須賀川市に開設されています。今年で創立138年を迎える日本で最古の病院です。
　創立当時は医学部を併設しておりまして、（中略）数多くの優秀な技術者を輩出するとともに、県内医学界の船頭的な役割を担いながら地域医療の拠点施設として、周辺の地域住民の安心、安全の確保と健康増進に多大なる貢献と実績を上げて（中略）伝統を継承しながら今日に至っております。

　現在、全国の自治体病院の多くが国の社会保障政策の経費縮減の中で、診療報酬単価の引き下げ、医師不足の影響などによりまして、経営的に極めて厳しい状況にあるなど、自治体病院を取り巻く環境はますます深刻さを増していき、地域医療崩壊が現実のものとなってきています。
　本院も、最近数年間に常勤医師26名が20名に減少しておりますので、非常に厳しい医療、病院運営にある現状に加えまして、さらに国の強力な指導の下、平成20年度に策定した改革プランに基づきまして、現在の経営形態の変更をはじめ、さまざまな改革、改善策に取り組んでいますが、1医療機関の取り組みには限界があることも事実であります。

　本院が倒れれば郡山の医療、次の地域の医療も崩壊していき、まさにドミノ倒し的に崩壊していくことが危惧されております。これ以上の地域医療の崩壊を防ぐには、第一線の医療を支える開業医も含めた病院運営が安定的に継続可能であることが絶対的な条件です。このような観点から、8項目について意見を申し上げます。

1. 「一般病棟入院基本料」の見直し
　病院としてすぐに実施してほしいことは、「一般病棟入院基本料」の見直しです。今の診療報酬ではさまざまな加算を設けて、いかにも病院運営を支援しているように見せかけていますが、このやり方では中小規模の病院は救済されません。入院基本料の大幅アップがぜひとも必要です。
　具体的には、例えば現在、入院基本料は看護師の配置数によって点数配分がされておりますが、診療行為による評価、ならびにコストを適切に反映した点数評価の実施をすぐにお願いしたいと思っております。

2. 「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和
　次に、「医師事務作業補助体制加算」の見直しです。勤務医の負担軽減のために導入されたと理解しておりますけれども、人件費を考えた加算でなければ使いにくく、また専従でなければならないなど制約が多すぎるので、この条件を緩和してほしいと思っております。

3. 複数科受診の算定条件の見直し
　次に、複数科受診の算定条件の見直しについてです。現在、病院では（同一日に）複数科を受診した患者さんに、受診した科の数、全部は算定できません。この複数科受診のときの初診料・再診料それぞれに、受診した科目数で評価されるべきだと思っております。それを実施していただきたいということです。

4. 「外来診療料」の見直し
　次に現在、（200 床以上の病院の再診料である）「外来診療料」70点の中には、検査項目が包括されております。70点以上の項目が包括されていることは納得できませんし、これを改正していただきたい。

　▼　200床未満の病院は「再診料」、200床以上の病院は「外来診療料」。

5. 病院の再診料を診療所よりも高設定に
　現在、勤務医の確保が非常に困難になっているために、各病院が救急医療を行っていくためには外来患者さんの受診の数を抑えなければ勤務医の負担が過重になってしまいます。

　ちなみに須賀川市では、行政、医師会、病院が協力して平日の「夜間急病診療所」を開設しました。また、病院としては時間外受診の患者さんに加算を負担していただくことなど、病院の機能を最大限発揮できるように努力していますが、目標達成にはまだまだ道が遠いと思っております。

　そこで、軽症患者さんが診療所をより利用していただきやすいようにしてもらいたいと思っております。むしろ、再診料を病院のほうが高い設定にすることで患者さんに診療所を選択するインセンティブを与えるというふうにしてはいかがでしょうか。

6. 手術手技料の引き上げ
　次に、医療崩壊が叫ばれる中で、これまで産科、小児科、救急医療が注目されてまいりましてけれども、現在は一般外科が減少して、外科は崩壊の危険水域に既に達しております。手術手技料の大幅アップと、診療材料は別算定にするなどの対応が早急に望まれると思っております。

7. 地域連携も含めたチーム医療の評価
　次に、我々は「地域完結型の医療」を目指しておりますけれども、そのためには1病院のチーム医療にとどまらず、地域連携も含めたチーム医療の評価が不可欠であります。チーム医療の評価をさらに高めていただきたいと思います。

8. 政策医療の評価
　最後に、特に公的医療機関は政策医療を担うなど特殊性を持っております。現在進行中の新型インフルエンザワクチンの接種につきましても、国のワクチン供給計画の遅れ、それに供給の不手際などがありまして、病院も地域の開業医もお互いに大きな不満を持っている次第です。
　今回のような国全体で取り組むべき問題の場合には、それにかかわるすべての医療側に対しまして、適時、適切な評価が必要であると思っております。中医協のリーダーシップに期待したいと思っております。

　以上につきまして、日々医療に従事する現場の想いとしまして、特段のご配慮を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上で私の意見を終わります。どうもありがとうございました。
　

【目次】
　P2 → 県医師会理事 ─ 「診療所の再診料を下げて統一することに反対」
　P3 → 歯科開業医 ─ 「初診料・再診料の大幅な引き上げを」
　P4 → 病院薬剤師 ─ 「24年度改定で薬剤師の病棟配置に評価を」
　P5 → 訪問看護師 ─ 「日ごろから制度にとても矛盾を感じている」
　P6 → 公立病院長 ─ 「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」
　P7 → 開業医団体 ─ 「再診料引き下げは医療サービスの礎を崩壊」
　P8 → 健保組合 ─ 「診療報酬の引き上げを行う環境にはない」
　P9 → 連合福島 ─ 「医療過疎が極めて深刻な事態」
　P10 → 透析患者 ─ 「先進国たる日本で医療の状況は異常」