よく「国家試験の勉強は、現場では全く役に立たないよ」と先生や先輩方はおっしゃいます。しかし「研修医として働くのに役に立たない」と断言されてしまう国家試験、その合格を目標にして大量の暗記を強いている今の医学教育とは一体何なのでしょうか。医師には正確な知識はもちろん必要ですが、診断にいたるための考え方・問診や身体診察手技・患者やコメディカルの方々とのコミュニケーション能力も同じように重要です。しかし現行ではぺーパー試験のみで「暗記ができる＝医師として適任」と判断されています。
　平成21年5月に発表された文部科学省医学教育カリキュラム検討会の報告書では、日本の医学部6年生は「医師国家試験の受験対策に追われ、臨床実習が形骸化し、基本的な診療能力が十分身に付かない」と国家試験の弊害が指摘されています。
　医師国家試験は、日本の医師の質、さらに言えば医療の質を規定する大切な試験であり、その位置づけ・内容・運営は真に「良医育成のため」というポリシーに沿ったものである必要があります。臨床現場に出ていない学生の立場から僭越ですが、以下の点について皆様に考えていただきたく、この場をお借りして問題提起させていただきます。（群馬大学医学部医学科5年　柴田綾子）

　厚生労働科学研究として設置されていた『漢方・鍼灸を活用した日本型医療医療のための調査研究』班会議（黒岩祐治班長＝国際医療福祉大大学院教授）は25日、「国民の期待は大きいけれど実状は瀕死という漢方の実態をさらけ出して、どうしたいのか問いたい」（渡辺賢治・慶応義塾大漢方医療センター長）と５項目の提言をまとめ、長妻昭・厚生労働大臣あてに提出した。（川口恭）

　厚生労働省は急性期医療を担うDPC病院をどのような方向に導こうとしているのか─。DPCの分析や研究で知られる松田晋哉・産業医大教授の軸足は発症直後の「超急性期」から「亜急性期」に移っている。（新井裕充）

　「厳格な審査体制を作ろうとしても、必ず政治家が介入して実らなくなっている。政治献金がすごいんです」―。あん摩マッサージ指圧師らでつくる「国リハあはきの会」（林幸男代表幹事）は22日、長妻昭厚生労働相と西村正紀会計検査院長に対し、柔道整復師による療養費の不正請求を適正化するよう求める要望書を提出した。同会からは、柔道整復師の政治団体が1995年から7年間で、政党支部を通して厚労省の"族議員"に約7000万円の政治献金を行ってきたとする資料が示された。（熊田梨恵）

　第一次提言を取りまとめた19日の『第5回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）は、提言の中身はともかく、狎れ合わずに質疑が行われたこと、二段階法改正の二段目実行を担保するのは足立信也政務官しかいない（交代すればウヤムヤになる）と分かったこと、で大変に意義深かった。予告通り丁寧に報告する。（川口恭）

　今通常国会での予防接種法改正を睨んで開かれていた『厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（委員長・加藤達夫成育医療センター総長）は19日、５回目の会合で第一次提言を取りまとめた。土壇場に来て黒岩祐治委員が「ここで予防接種法を改正する必要はない」と孤軍奮闘し、結論部に「特措法で構わないとの意見もあった」と書き加えられた。（川口恭）

　４月に独立行政法人化する国立がんセンター理事長への就任が内定している嘉山孝正・山形大学医学部長が17日、内定後初めて東京・築地の同センターを訪れ、中期運営計画検討の場に加わった。これに先立って都内の別の場所で、嘉山氏と土屋了介・国立がんセンター中央病院院長に対談してもらった。現状は現場が動きづらく個々人の能力と努力だけで態勢が維持されている、と認識が一致し、嘉山氏は患者と接する"現業"を大事にするよう組織を作りかえると語った。（川口恭）＊撮影：阪倉孝幸

　総務省消防庁は16日、昨年末に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査の速報値を公表し、救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率についての相関図を示した。現場滞在時間が34分未満であれば一カ月後の社会復帰率に大きな差は見られないとして、同庁救急企画室の溝口達弘救急医療専門官は「一分でも早く搬送すればいいというものではなく、（搬送前の）処置の中身をきちんとしていくことも大事では」と述べ、医療界で言われる「救急救命士の医療行為がなければもっと早く搬送でき、患者も助かる」という"エピソード"に否定的な見解を示した。（熊田梨恵）

　「いいチームになった」「肉体はしんどかったが、精神的には楽しかった」─。新政権の"中医協改革"で揺れた診療側委員に、ようやく一体感が見え始めた。（新井裕充）

　 約300人分の座席が用意された厚生労働省2階の講堂には、200人を超える一般傍聴者や報道関係者らが集まった。答申書を足立信也･厚生労働大臣政務官に手交した中医協の遠藤久夫会長は「非常に積極的で今までにないような多様な視点からの議論を頂いた」と委員らに感謝の意を表した。（新井裕充）

　「医療崩壊の解消に向けた第一歩と期待されたこの診療報酬改定が、単なる医療崩壊の診療所への拡大という事態に立ち至るだけではないのか」─。診療所の再診料を引き下げるか、その判断は国民を代表する立場の公益委員に委ねられたが、診療所の立場を代弁する委員の訴えは届かなかった。（新井裕充）

　医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の１回目が８日開かれた。突っ込みどころ満載だったので、できるだけ丁寧にご報告する。（川口恭）
＊なお、資料がないと意味不明の点も多いと思うので、最低限のものは掲載した。色の変わっているところをクリックすれば読めるようになっている。

　「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）

　日本医師会が厚労省の意を受け医療機関を取り締まるのか、と物議を醸したワクチン接種の優先順位遵守に関して、日本医師会の飯沼雅朗常任理事は９日の検討会で大きく見解を「後退」させ、結果としてどのように提言に書き込むかの結論も出なかった。（川口恭）

　地域医療は大病院や中小病院、診療所などが連携して成り立っているので、診療所の再診料引き下げは地域医療の崩壊につながるとの批判がある。このため、200床未満の中小病院の収支を改善させるために病院の再診料を引き上げるという"光"の部分を強調する考えもある。（新井裕充）

　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第21回会合が８日に開かれ、前回、詳細を公開するか否かで揉めたPMDA全職員アンケートの結果が公開された。専門的能力に欠ける厚生労働省からの天下り・出向職員が組織幹部を占めること、行政の判断が優先されて科学的判断が捻じ曲げられることなどへの不満が赤裸々につづられていた。（川口恭）

　「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）

　薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）

　4月の診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）で、遠藤久夫会長は「価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与してない。そこが非常に問題だと思っている」と述べた。（新井裕充）