■ 「あるべきコストは何倍にもなる」 ─ 遠藤会長
　

[遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）]
　1つ、技術的なことをおききしたい。つまり、「コストを分析する」と言ったときに、現状のコストを分析するのであれば、それは難しいけれどやろうと思えばできないことはない。それを確認したんです。

　現状のコストは病院全体の収支を把握しているわけですから、それは分かる。実際の活動分野でどのぐらいコストが発生しているかはよく分かる。

　それが、「あるべきコスト論」がここに入ってくると、「あるべきコストとは何ですか」という話になってきて、そうすると何倍にもなる可能性があるということを周知しておかなければならない。

　▼　医療費抑制策は変わらない。国民にとって必要な情報は隠す。

[嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）]
　先生、それは違うって。

[遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）]
　え？　どこが違う？　（ムッとしている）

[嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）]
　ぜーんぜん、違いますよ。

　要するに、例えば医薬品......、もといた......ですが、今のところ人の所は空白ですよ、減価償却の所も空白ですよ。そういうのを株式会社はきちっと計算してコスト計算......｡

　それから、（支払側の）伊藤市長は市の財政も、あるいは年度計画も立てているはずですから、そういうコスト計算をしなさいって言っているだけで、今やれている、医療費は先生、それは全然違いますよ。

　▼　なんか話がそれてきた。

　医療費っていうのは、「それでやれている」っていうことで、それが本当のコストじゃないですから。

[遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）]
　（語気を強めて）それが混乱しているんですよ、2号（診療）側の提案の中には。

　▼　診療側が「報酬を上げろ」という場合、嘉山委員は診療報酬を医師に直接支払う「ドクターフィー」の導入を求める。また、コストについても「当該医療行為に対するコスト」を考えているように見える。これに対し、病院団体の委員は「入院基本料の底上げ」を求め、「ドクターフィー」の導入に反対している。診療所の立場を代弁している安達秀樹委員（京都府医師会副会長）も「ドクターフィー」には賛成していない。
　一方、医療技術が高度化して医師以外の多職種で取り組む「チーム医療」が主流となる中、日本看護協会、日本薬剤師会などの委員らはコメディカルの技術に対する診療報酬上の評価を求める。しかし、医師以外の職種に診療報酬を付けることに診療側委員（医師）はどこか後ろ向き。「医師＞コメディカル」という関係がある。
　つまり、「何を引き上げるか」「どこを評価してほしいのか」という点について医療界の中で"仲間割れ"を起こしている状況ゆえ、厚労省、支払側らの思うツボ。

　そこをはっきりさせていただかないと。（白川委員、勝ち誇ったように笑いながら挙手）　白川委員、どうぞ。

[白川修二委員（健保連常務理事）]
　（笑いながら）ちょっと......、あの、（診療側が）何をされたいのか、私、正直、少し混乱しているんですけれども。（中略）

　▼　こうして、のらりくらりかわされて終了するのが中医協。診療側にも問題ありあり。この後もしばらく議論は続いた。公益側の小林麻理委員（早稲田大大学院公共経営研究科教授）は固定費と変動費を区別して分析することに意義があると指摘した。

[遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）]
　（前略）その辺、ちょっと（意見の）調整を2号（診療）側でやってください。森田委員、どうぞ。

　▼　この後、意義深い発言が飛び出す。

【目次】
　P2 → 「診療側VS支払側・公益側・厚労省」の中医協
　P3 → 「入院基本料」の議論など優先課題を合意
　P4 → 「積み上げの試算はやりたい」 ─ 安達委員（診療側）
　P5 → 「コスト調査はものすごい手間が掛かる」 ─ 白川委員（支払側）
　P6 → 「診療報酬点数を分析して議論すべき」 ─ 西澤委員（診療側）
　P7 → 「余分な時間があったら、現実的な話を」 ─ 白川委員
　P8 → 「正しい情報を出していく」 ─ 嘉山委員（診療側）
　P9 → 「あるべきコストは何倍にもなる」 ─ 遠藤会長
　P10 → 「挙証・反証という構造で議論を」 ─ 森田委員（公益側）