本日、野田内閣の不信任決議案と問責決議案が衆参両院に提出されたようです。以下に公開する記事は、９月号（８月20日発行）に掲載するものですが、このまま解散総選挙になったとすると、大変にピントのボケた記事になってしまう可能性もあることから、一足先にwebで公開いたします。各党の振る舞いを評価する上でも、面白い視座を与えてくれるのでないかと考えます。（川口恭）

　「事業仕分」を行う行政刷新会議のワーキンググループは16日、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格取得後の研修について、国が都道府県への補助金として概算要求している3億5千万円を半額にするよう求める結論をまとめた。財務省側は、予算執行率が低いことや研修受講料が都道府県によって0円～6万円とばらつきがあることなどを問題視し、「何に対する補助なのか基準が不明確」と主張。ケアマネジャーは５年ごとの免許更新の際に研修を受けねばならず、都道府県は今後も研修の実施を続けねばならないため、予算が削減された場合に都道府県の財政負担が悪化して現場に影響することを懸念する専門家もいる。（熊田梨恵）

　「病床規模による差はほとんどない」「大規模病院や特定機能病院ばかり優遇されない」─。厚生労働省の説明が揺れており、「新たな機能評価係数」をめぐる議論は迷走している。（新井裕充）

　「開業医の立場で申し上げているわけではない」─。日医委員はこう釈明したが、開業医から見ると勤務医は忙しくないように見えるのだろうか。（新井裕充）

　「早く追い出せ」─。脳卒中などで入院した患者の早期退院をさらに加速させる改定案が決まった。（新井裕充）

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は8月5日、診療報酬基本問題小委員会と薬価専門部会を開催した。（新井裕充）

　医療機関のコスト調査について、中医協・基本問題小委員会の診療側委員からは疑問点や質問が出されたが、支払側委員は前回調査よりも好意的に受け入れた。コスト調査が医療費抑制ツールの1つになるからだろう。（新井裕充）

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。（熊田梨恵）

　厚生労働省は5月18日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（座長＝田中滋・慶応義塾大教授）の第2回会合を開催し、今年10月に実施する介護職員の処遇改善状況に関する調査の詳細項目を大筋で取り決めた。特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約6000の事業所で働く、介護職員や看護職員など約6万3000人が対象になる予定だ。（熊田梨恵）