事務局が、座長に産婦人科側からと岡井教授、座長代理に救急側からと杉本教授をそれぞれ指名。

岡井
「趣旨は大臣の言う通り。この会で何とかいい案をつくって解決に少しでも役立つよう全身全力で座長を務めて参りたい。12月までに３回か４回開きたい。本日は現状どういう問題があるのか次回からは、それを解決するためにどうすればいいのか検討したい。もちろん根本的には長期的な対応が必要だが、現状で解決できることがあればということで検討して、最後にまとめて提言を提出できればと考えている。特に周産期と連携の問題について、それぞれの現場からご指摘いただきたい。ついては墨東病院の件を受けて産科婦人科学会から提言がなされているので、それを海野委員にご説明いただきたい」

海野
「我々の心の中に、どこにもタテ割りが存在する。Ｐ３に書いてあるのは、周産期医療システム整備事業の具体的見直しをご検討いただきたい。もう一つ長期的視野からは、産科医の絶対数が不足しているために過酷な勤務にならざるを得ないということ、後ろの方にこのために調査していたわけではないのだが、学会で調査していた在院時間の調査結果をつけた」

岡井
「資料の２と３の説明を飛ばしてしまった。最初の予定では事務局に説明いただくことになっていたが、どうするか、ご説明いただくか」

事務局
「皆さんご存じのことと思うので先に進めていただいても」

有賀
「よく知っていない。報道されたこと程度で本当の所は実は知らない」

ということで事務局が説明。

岡井
「概要を掴んでいただければＯＫだと思う」

有賀
「経過の具体的なことは都の資料をよく見れば分かるということか」

岡井
「この事例を徹底的に検証する会議ではないので」

有賀
「産科の救急と普通の救急のネットワーク連携の部分について確認をしたい」

岡井
「墨東の件はそれがメインの原因ではない。しかし、これから母体の救急を考えるうえでは、特にそこが大切だろうということ。墨東の場合は２人当直しているべき所に１人しかいなかったのが根本的な原因。これを産科だけから見るのでなく、このケースから浮かび上がってくることがあればということだが」

嘉山
「有賀先生の言ったことは大事だ。タテ割り社会で誰が受け取ってどういう対応をしたのか大事。何科の当直医だったのか、耳鼻科の医師なのか、産科の医師なのか、それぞれの医師のネットワークは全然違う。誰がどういう対応をしたのか、その辺はキチっと教えていただきたい。新聞報道程度ではダメだ。我々は専門家なんだから」

岡井
「墨東のは周産期のネットワーク。一次医療機関の当直医が高次機関へ送る必要があるのでないかと考えた時に、お母さんと赤ちゃんの２人同時に助けるのが基本だから、まず周産期ネットワークに入っている施設に問い合わせた。その地域の責任機関は墨東だったので、まず連絡が行った。しかし１人しか当直がいないということで、両方の命を救うにはＮＩＣＵが必要で帝王切開できる医師も必要。そこで８施設に連絡したら受けられないということで、その連絡をしている間に緊急度が上がって重症度が進展したので、それじゃということで墨東が受けて脳外科を呼び出した」

嘉山
「墨東以外も産科のネットワークを使ったのか」

岡井
「先に救急に持っていっても、妊娠していると分かれば赤ちゃん診れる医療機関じゃないからダメという話になる」

有賀
「知りたいのは、妊娠後期の患者さんが転んで脚を折った時でも産科とＮＩＣＵを探すのかというようなこと。今のような形では本当のところがよく分からないのだが、なぜ頭と産科を同時に探そうとしなかったのか」

岡井
「骨が折れたなら胎児には影響がない。頭が痛いという、あのようなケースだと、まずは子癇を疑って痙攣を抑える。最初は産科領域だ。脳出血の疑いがある時には、場合によったらお母さんを先にということもあるかもしれない」

有賀
「結局、初期症状で頭と判断つけば両方動くと思う。最初は産科のシステムで途中からそれじゃダメだと思う」

岡井
「妊娠して、どういう状況ならどこに話を持っていくか、これを考えないといけないのだろう」

阿真
「今回の件は墨東病院の中で起きていたら助かったのか。搬送に問題があったのか」

岡井
「これは、なかなかお答えするのが難しい。脳外科の専門家が本格的に検討する必要がある。もともと血管の病気があったとは分かっているので、直ちに開頭したとしても助かったかどうか、このケースはどちらかは分からない。搬送に時間がかかったことは事実」

嘉山
「今日ここに来る前に東大の脳外科と話をした。墨東の脳外科は東大だから。墨東にもとおといた場合はすぐに対応はできただろう。誰かを責めるということじゃなくて最初の段階できちっと判断していれば、ネットワーク機能していればということ。助かったかどうかは分からないが。

総務省の資料によれば山形では妊婦の受け入れ問題ゼロ。地域完結型ネットワークとも言える。ＩＴでやると機械的で、電話で連絡して何かと頼むことで済んでしまう。山形は１０分の１だが、ガバナンスをきちっとすれば済む」

岡井
「東京を地域完結にするのは難しい。都の協議会でも話題にはなっているが」

杉本（　資料　）
「医師不足と言われるが数は毎年４千人ずつ増えている。その人たちはどこへ行ったのか。勤務医が開業医になっているというようなことも言われているが、データを見る限りそうでもない。じゃあ診療科分布がおかしいのだろうと見てみても、たしかに内科が増えて、外科が減っている。しかし不思議なことに外科や救急の医師不足が問題になることはない。麻酔科や小児科へ減ってない、１人あたりでどれだけ診ているか、むしろ減っている。産婦人科は確かに減っているが、同時に出生数も減っているから、考えようによったら需要と供給の関係は均衡が取れている。

じゃあなんで産科と小児科が問題になるのか。それを見ないと単に医師を増やしてもダメだ。女性医師の割合が３分の１までなっている。米国では半数を超えているので、日本も益々増えるだろう。診療科別に見ると産婦人科は突出して女性医師の割合が多く、20代の70％以上。麻酔科も若い層では50％ある。小児科医も同じ事。女性比率の高いところで大きな問題が起きている。皮膚科も女性の割合が高いが、緊急に呼び出されることないからいける。女性医師は卒後１０年以内に５５％が診療から離れる。妊娠出産育児がある以上しかたのないことで、それを放置していて不規則な勤務で男と同じようにやれと言っても無理。その人たちが働きつづけられる環境をつくらないと。

医師養成数を増やすことにはなったが、一人前になるのに１０年はかかるから、やっと１５年後に増え始める感じ。遅すぎる。即効性があるのは、女性医師に働きつづけてもらうこと。医師には仕事が多すぎる。特にくだらないと言ったらなんだが、診断書を書くとか、それこそアンケートもたくさん来る。そういうことをやってくれる医療秘書なら、医師１人の養成に年間１千万かかると言われているが、その値段で２人雇える。そういうこともやっとかないと」
（つづく）