要介護認定を行う個々の調査員の判断にばらつきが出ないよう、全国一律の研修を行うよう求める意見が、要介護認定の見直しを検証する厚労省の有識者会議で上がった。判断のばらつきの防止につながる一方で、介護給付費を抑えたい国による"要介護認定調査時の判断"への関与の度合いが強まることにならないだろうか。（熊田梨恵）　

続きはこちら

　診療科別の収支調査について2回にわたってお伝えしたが、あと1回だけお付き合い願いたい。結論から言えば、政権交代しない限り医療崩壊の流れは食い止められないだろうとの思いを強くした。（新井裕充）

　続きはこちら

　民主党が圧勝した12日の東京都議会議員選挙について、鈴木寛・民主党都連幹事長は「都民最大の関心事は（マスコミに言われているような）新銀行東京や築地市場の移転ではなく、医療・社会保障だった。特に119番通報から病院収容まで全国最悪の47分かかっているという衝撃のデータが与党への強烈なノーにつながった」と述べた。（川口恭）

続きはこちら

週末から昨日にかけて、本当に暑い日が続きました（今日も暑くなってきましたね）。テレビや新聞はやはり東京都議選の話題で持ちきりでしたが、同時に、いくつも気になるニュースがありました。

週末には舛添厚労大臣が、新型インフルエンザ対策のために「現在の感染症法の体系全体を見直す作業が必要」と発言し、権限を大臣から知事へ移す意向を表明。そして都議選明けの昨日は、「脳死は人の死」を前提とした臓器移植法改正Ａ案が参議院で可決され、また厚労省は、今年4月から新基準となった要介護認定で「介護不要」と判断される新規申請者の割合が旧基準時と比べ倍増したことを公表しました。

インパクトとしては確かに大小違いがありますが、いずれも近い将来・遠い将来を考えれば、決して他人事ではない問題ですよね。

さて、こうしたニュースの陰に隠れてもうひとつ、週末にひっそりと朝日新聞の謝罪文がホームページに掲載された、という話を人づてに教えていただきました。宮崎の医療崩壊に関する取材記事に問題があったとのこと。私も読んでみました。

前回、「次は健康食品の広告の話」といったことを書いてしまいましたが、次に回させていただき、今日はこれについて考えてみたいと思います。

続きを読む＞＞