どうなる出産一時金。 |
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投稿者: | 投稿日時: 2009年10月01日 01:12 |
お金のことには正直疎いほうの私ですが、他人事でないのが「出産一時金」の問題です。
●出産育児一時金 10月1日からこうなる 足立政務官解説ニュース ロハス・メディカル(2009年9月30日)
2人目の出産を数ヵ月後に控えた私ですが、もちろん1人目の時には出産後に申請して受け取りました。たしかにずいぶんと家計は助かるけれども、正直、入院前に病院に何十万円もの費用を払い込んだときには、大きな負担に感じたのを覚えています。
その支給方法が見直されるような動きは、たしか昨年末頃から、病院の資金繰りの話の中で徐々に出てきていたように思います。しかしいったん決まった病院への直接支給は問題解決にならなかったどころか、病院には余計に酷なものだったようです・・・。
探してみると、支払い方法について触れた報道がやはり昨年12月の時点でありました。
●出産一時金を42万円に…厚労省増額方針
(2008年12月13日 読売新聞)
【出産育児一時金は、親がいったん医療機関に出産費用を支払った後に健保組合などから支払われるため、出産時に現金の準備が必要で金銭的負担感も少なくない。このため、上乗せ分の国庫補助支給は、健保組合などが一時金を医療機関に直接支払うことを条件とし、手元に現金がなくても出産できるようにする。】
こうした流れで、この10月から、出産一時金が出産後に親に支払われるのでなく、医療機関に直接支払われるように制度が見直されることとなりました。これにより親が事前に多額の出産費用を捻出する必要がなくなり、もって少子化対策に資するというのが厚労省の考えるところでした。←パンフレット(ポスター?)にも、「緊急の少子化対策」と明言してありますね。
しかし、この見直しでは、産院への出産一時金支払いが分娩の2ヶ月も後になり、ただでさえ資金繰りに困っている産科開業医らにしてみれば大問題です。ロハス・メディカルでも、この問題に当初から注目してきました。
●産科開業医に資金繰りの危機 福祉医療機構に上納の構図
ニュース ロハス・メディカル (2009年9月 1日)
●「地方のお産が壊滅し、天下り団体だけ太る」 資金繰り不安問題
ニュース ロハス・メディカル (2009年9月 1日)
●「出産育児一時金、10月からの新スキーム不要」 民主党・鈴木寛参院議員
ニュース ロハス・メディカル (2009年9月 9日)
●出産育児一時金 日本のお産を守る会が要望書掲示
ニュース ロハス・メディカル (2009年9月 19日)
●出産育児一時金 直接払い強行なら「行政訴訟」 井上清成弁護士
ニュース ロハス・メディカル (2009年9月 22日)
厚労省はこうした声や事態を考慮した結果、導入目前に「6ヶ月の猶予」を発表したということなのでしょうね。
ただ、産科開業医らから悲鳴が上がり、実際、その資金繰りに大きな支障をもたらすことは、これまでの状況からすれば簡単に想像がついたはずです。ただでさえ、産科は飛び込み出産や、分娩費用の不払いなどが、たびたび問題になり、報道もされてきていました。一般人でも分かっていることなのに、医療機関にそれ以上の負担を強いる制度見直しは、そもそも安易と言うかお粗末だったなあと思わずにいられません。
このたび発表されたのは、原則は変わらないものの6ヶ月の猶予を認め、検討を続けていく、ということです。私が今回の妊娠で分娩を予定している産院では、費用はおよそ出産一時金の1.5倍。あまり過度なサービスもなく、共同部屋になる可能性もありますが、こじんまりとしたアットホームな雰囲気がなんとなく気に入っています。(ちなみに前回のところは2倍以上かかり、今思うと高すぎました。里帰り出産で、2つの産院鹿選択肢がなかったこともありますが。全室が完全個室で食事も豪華、いろいろ付加的サービスはありましたが、今回はそこまではいらないかな、と。2回目ともなるとかなり冷静に要不要を判断できるようになるものですね)。どういう方針をとるのか、次回、2週間後の検診のときにそれとなく確認してみようかと思っています。
それにしても、出産はお金がかかります。無事に産んだ後もますますお金がかかり続けるわけで、頭が痛いところです。聞くところによると、フランスなどヨーロッパでは全額保険が利く国も多いとのこと。お隣の韓国でも保険がきくので親の負担も5~10万円程度ですむそうです。「出産は病気・怪我ではない」ということから日本では保険が利かないのだとは思いますが・・・。確かに、出産後もお金がかかっていくことを思えば、それなりの経済力と計画性をもって子どもを持つ決断をすることが必要で、そのための第一ハードルともいえます。育てていく経済力がないのに産むだけ産めてしまうというのもどうだろうとは思いますので。しかし現制度でさえ、飛び込み出産で産むだけ産み、子育てを放棄する人も残念ながら存在します。そういう無責任な親の出現を抑止する効果が現制度にどこまであるかは疑問です。
それよりもやはり、きちんと育てたくても経済的問題から子どもや第2子第3子をあきらめざるを得ないような夫婦を援助すべく、出産一時金だけでなく、子育て支援策を引き続きセットで整備していくことが、少子化対策になるのはもちろん、願わくは分娩費用の踏み倒しを減らすことにもつながるのではと思います。そうして少子化が改善されれば、それも産科医療機関の資金繰り改善に直結するわけですし。ちなみに我が家は、新政府の子育て支援策、やはり期待してしまいます。というのも、お財布事情はなかなか厳しいものの、長男のわがまま具合を見て第2子が必要だと考えたクチなので。経済力のほうは半ば見切り発車というわけで、本当に今後が不安です・・・。
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