「本当にこの医療計画が必要なのか。何を目指すのか」─。医師や病院など医療資源が豊富な東京で、医療計画がうまく機能しているのだろうか。（新井裕充）

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　全国津々浦々の事情を国が把握するのは難しいので各都道府県に委ねるとしても、一定の縛りがある。（新井裕充）

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　医師数や平均在院日数など厚生労働省のデータに対し、実態を反映していないとの指摘がある。（新井裕充）

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　全国79大学の医学部入学定員は、1984年度の8280人をピークに2007年度は最低値の7625人まで抑制されたが、08年度は7793人と増加に転じ、今年度は過去最多の8923人となった。（新井裕充）

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　厚生労働省の調査によると、全国の届出｢医師数｣は28万6699人（2008年末現在）で06年調査から8772人増加しているが、依然として医師不足が深刻と言われる。（新井裕充）

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　医師不足への対応策として、文部科学省は「大学医学部の新設」という選択肢に一歩踏み込んだ。（新井裕充）

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　日本医療メディエーター協会という団体があります。

　医療紛争の前段階では、患者さんと医療機関との間の対話が断たれることが珍しくありませんでした。医療機関側の担当者が、患者さんからの厳しい批判に如何に接するかを知らず、しばしばこれを途中で放り出し、遂には自身が精神的に追い詰められて異動を希望し、あるいは辞職してしまうことも珍しくありませんでした。

　医療メディエーションは、医療機関担当者にこの対話の維持のための方法論を提供するためのスキル・トレーニングシステムです。

　自分は北海道でのこの普及の努力に関与しており、医療メディエーターの認証を行う日本医療メディエーター協会の北海道支部（任意団体）の設立・運営のお手伝いをしてきました。

　医学書院の定評ある週刊紙「週刊医学界新聞」に、おそらくは日本の医療メディエーションについての知識不足によると思われる、誤った批判が掲載されました。日本医療メディエーター協会から団体としての名前で反論が出されており、許可を得て、以下に転載させていただきます。

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ローズマリー・ギブソン
「医療事故において医療メディエーションが担う役割はあるか」（『週刊医学界新聞』 第2939号掲載）をめぐって
http://jahm.org/pg177.html

医療メディエーションについて触れた標記の論稿が『医学界新聞』に掲載されました。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02939_03

　そこで示された「医療事故後の対応において前提とされるべき重要な理念」は、まさに我が国で広がりつつある医療メディエーションの理念と軌を一にするものであり、常に医療メディエーションの教育・実践において強調されているものとまったく同じです。我々の医療メディエーションの理念の再確認に有益で有り、皆さんにも共有していただきたいと思います。

　そこで強調されているのは下記のような諸点です。

・明らかになった事実は担当医あるいは責任者が伝える
・メディエーターが代理したり肩代わりするのでない
・その場限りの対応で終わらせない
・家族・患者は継続的なケアを必要としている
・医療者自身にもまた，癒しが必要
・誠実な対応のみが患者家族・医療者双方にとって癒やしとなる
・解決を急がず，継続的な会話を

　これらは、まさに我が国で展開されつつある医療メディエーションの理念と実践の描写そのものであり、医療メディエーションを推進しつつある者として、非常に勇気づけられる論稿であるといえます。

　医療メディエーションの研修を受けた方はもちろん、その解説記事などを読んだ方なら、誰でも、ローズマリー・ギブソン氏の考えるあるべき理念を具体化するモデルこそ、我々の医療メディエーションであり、常にメディエーター役割の目標理念として強調されている点であることは一読しておわかりかと思います。

　残念なのは、著者が日本の医療メディエーションの理念やモデルをご存知でなく、アメリカ的な発想で、単純に「患者と医療者の間に割って入り肩代わりする存在」であるかのように捉えておられる点です。これは、我が国の医療メディエーターの働きとはまったく異なることは言うまでもなく、むしろ最悪の関わり方として否定されているものです。

　我が国の医療メディエーションは、この著者が推奨する「患者家族対応の理念」を、まさに現場で体現すべく、現場の医療者・患者・被害者の方々の指摘を参考に、独自に工夫され練り上げられてきたまったく新たな倫理的考え方であり、モデルです。海外に比肩するもののない、この論稿で示されたこと以上に、精緻で微細な倫理的配慮を伴う独自のモデルとしてそれは成長してきています。

　この点を除けば、著者の示す患者家族対応の理念は、日本の医療メディエーションの理念そのものであり、今後の医療メディエーションのいっそうの推進のための力強い応援にほかなりません。今後も、我々としては、この理念を医療現場に広げるべく、努力を重ねていきたいと思います。

日本医療メディエーター協会

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（転載以上）

　「東大が一番得をするんだろう」「医師の獲得合戦という変な方向になりかねない」─。厚生労働省は医師がたくさんいる大病院に高い報酬を設定する「医師密度」という基準を提案しているが、異論が噴出している。（新井裕充）

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　福島県相馬市で募っていた東日本大震の遺児・孤児に支給する「震災孤児等支援金」が２億1800万円集まり、当初の目標額を上回ったことが分かった。市の担当者は「市長の意向として、『親が生きていたらできるはずだった』ことはしていきたいと思っているので、今後集まる寄付金は大学進学資金にさせていただきたい」と話しており、今後さらに１億円を募って大学進学の奨学金に充てるという。（熊田梨恵）

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