日本医療メディエーター協会という団体があります。

　医療紛争の前段階では、患者さんと医療機関との間の対話が断たれることが珍しくありませんでした。医療機関側の担当者が、患者さんからの厳しい批判に如何に接するかを知らず、しばしばこれを途中で放り出し、遂には自身が精神的に追い詰められて異動を希望し、あるいは辞職してしまうことも珍しくありませんでした。

　医療メディエーションは、医療機関担当者にこの対話の維持のための方法論を提供するためのスキル・トレーニングシステムです。

　自分は北海道でのこの普及の努力に関与しており、医療メディエーターの認証を行う日本医療メディエーター協会の北海道支部（任意団体）の設立・運営のお手伝いをしてきました。

　医学書院の定評ある週刊紙「週刊医学界新聞」に、おそらくは日本の医療メディエーションについての知識不足によると思われる、誤った批判が掲載されました。日本医療メディエーター協会から団体としての名前で反論が出されており、許可を得て、以下に転載させていただきます。

＊＊＊

ローズマリー・ギブソン
「医療事故において医療メディエーションが担う役割はあるか」（『週刊医学界新聞』 第2939号掲載）をめぐって
http://jahm.org/pg177.html

医療メディエーションについて触れた標記の論稿が『医学界新聞』に掲載されました。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02939_03

　そこで示された「医療事故後の対応において前提とされるべき重要な理念」は、まさに我が国で広がりつつある医療メディエーションの理念と軌を一にするものであり、常に医療メディエーションの教育・実践において強調されているものとまったく同じです。我々の医療メディエーションの理念の再確認に有益で有り、皆さんにも共有していただきたいと思います。

　そこで強調されているのは下記のような諸点です。

・明らかになった事実は担当医あるいは責任者が伝える
・メディエーターが代理したり肩代わりするのでない
・その場限りの対応で終わらせない
・家族・患者は継続的なケアを必要としている
・医療者自身にもまた，癒しが必要
・誠実な対応のみが患者家族・医療者双方にとって癒やしとなる
・解決を急がず，継続的な会話を

　これらは、まさに我が国で展開されつつある医療メディエーションの理念と実践の描写そのものであり、医療メディエーションを推進しつつある者として、非常に勇気づけられる論稿であるといえます。

　医療メディエーションの研修を受けた方はもちろん、その解説記事などを読んだ方なら、誰でも、ローズマリー・ギブソン氏の考えるあるべき理念を具体化するモデルこそ、我々の医療メディエーションであり、常にメディエーター役割の目標理念として強調されている点であることは一読しておわかりかと思います。

　残念なのは、著者が日本の医療メディエーションの理念やモデルをご存知でなく、アメリカ的な発想で、単純に「患者と医療者の間に割って入り肩代わりする存在」であるかのように捉えておられる点です。これは、我が国の医療メディエーターの働きとはまったく異なることは言うまでもなく、むしろ最悪の関わり方として否定されているものです。

　我が国の医療メディエーションは、この著者が推奨する「患者家族対応の理念」を、まさに現場で体現すべく、現場の医療者・患者・被害者の方々の指摘を参考に、独自に工夫され練り上げられてきたまったく新たな倫理的考え方であり、モデルです。海外に比肩するもののない、この論稿で示されたこと以上に、精緻で微細な倫理的配慮を伴う独自のモデルとしてそれは成長してきています。

　この点を除けば、著者の示す患者家族対応の理念は、日本の医療メディエーションの理念そのものであり、今後の医療メディエーションのいっそうの推進のための力強い応援にほかなりません。今後も、我々としては、この理念を医療現場に広げるべく、努力を重ねていきたいと思います。

日本医療メディエーター協会

＊＊＊

（転載以上）

【衝撃事件の核心】白い巨塔で看護師に一体何が…　京大病院インスリン事件
産経ニュース　2010.4.24 07:00

　スジが通らない仮説に基づいて捜査した警察、それをよく吟味もせずに機械的に公訴した検察官の主張をマスメディアが丸呑みし、被疑者に人格異常があるかのように、そしてそれが原因となって異常な行動に出たと報じるのは、いただけません。

きび談語：「代替医療のトリック」（新潮社）について書いたところ…　／岡山
【石戸諭】
毎日新聞　2010年4月21日　地方版

　些少なりともお役に立ちたいものです。

　ただ、新聞もテレビも速報性の追求という宿命があり、科学的厳密性の検証が早々素早くされないことを考え合わせると、事前にチェックするのは困難かも知れません。

　事後のチェックと素早い修正によって目的の達成は可能でしょうが、記事の体裁など、ちょっと相談が必要かなと思います。

　それはそれとして、こういう見識ある記事に接することができて、とてもうれしいです。

京大病院看護師を精神鑑定へ　インスリン投与事件で地検
asahi.com 2010年4月7日16時 14分

　以前のエントリの続報です。

　どう考えても辻褄が合わないのは警察と検察官が書いた行動の説明の方でしょう。そう、動機よりも行動です。

（以下再掲）

１）そもそもインスリン投与がされていない患者さんに大量のインスリンを、

２）吸収の確実な皮下注射ではなく、不確かな経静脈で点滴（あるいはワンショット）投与し、

３）指示も出ていない血糖測定を何度も行い、

４）しかもその結果を必要もないのに偽って看護記録に入力した。

　サラリーマン本人などが加入する健康保険に対する請求の審査を行う特別な会社（特別な法律によって全国ただ一つ設置されている一種の特殊法人）に、社会保険診療報酬支払基金があります。

　因みに、ここには分散した基金として７千億円近い現金・預貯金などがプールされています。

　この支払基金の発表によると、請求に対する減額分が全て不適正あるいは過大請求とされているようですが、こんな粗雑な議論が許されて良いとは全く思いません。

診療報酬の不正見抜く力の差、都道府県で最大４倍
（友野賀世）
asahi.com 2010年3月15日15時9分

　医療機関から見ると減額こそが不当であるという視点が欠落しているからです。

　実際、ちょっと調べれば、これが訴訟となり、減額不当の判決が確定した例のあることも容易に知ることができます。

　朝日新聞の記者も発表をそのまま記事にするだけでなく、背景を少し調べてみては如何でしょうか。

平成２２年２月
日本医師会 第Ⅺ次生命倫理懇談会
[PDF]「高度情報化社会における生命倫理」 についての報告

　全体として非常に勉強になる報告書です。

　しかしながら、「医師によるインターネット言論について」（P15〜２０）の項の記述だけは規範と現実等のバランスが取れて居らず、医療と医学研究の実際も無視したものであり、いただけません。

続きを読む＞＞

　京都大学医学部附属病院入院中の患者さんが高インスリン血症による低血糖に陥っていたとされた問題です。低血糖の状態にあったにも関わらず、正常血糖値として電子カルテに記録したとして看護師が逮捕・送検されました。この事件はいわゆる別件逮捕（勾留）であり、この看護師について大量インスリン投与の疑いでも取り知れべが為されていると既に報道されています。どうやら物証が乏しい中、自白を目的とした勾留が行われているようで、被疑者の弁護人二人から、特別の申し入れが行われたようです。

京大病院看護師逮捕　「取り調べ全部録画を」　弁護士、地検などに申し入れ
（2010年3月6日 読売新聞）

　留置場内での身の安全も心配です。

　雄弁とは言葉だけではないといういい教材になります。

奈良の妊婦死亡、遺族請求棄却　大阪地裁「担当医に過失なし」
2010/03/01 16:21 【共同通信】

　珍しく反省が行われているようです。

新型インフル：帰国者対策重視で対応遅れ　厚労省まとめ
【清水健二】
毎日新聞　2010年2月26日　20時52分

　しかしながら、追跡自体は感染源特定や感染力の推定などのために今後とも必要です。今回の関西での集団発生は、どうやら無症候性の感染者から起きたのであろうと推定できているのは、皮肉なことにこの追跡調査があったからでもあります。

　都道府県等の窮乏化した財政の中で保健所の人員をどう確保していくのかは、重要な問題です。

　もちろん、これを機に地方厚生局等の地方出先機関を肥え太らそうという主旨であるなら、それはスジが違うとしか言いようがありません。

　このブログで何回か取り上げてきた、いわゆる奈良県・山本病院事件での肝切除患者死亡事件で、手術助手を務めた医師が留置場内で死亡されました。

　ご冥福をお祈り申し上げます。

留置管理は「適正」　山本病院事件・容疑者死亡
asahi.com 2010年2月26日

続きを読む＞＞