岡井
「実際の現場で周産期と救急の連携で問題があったような具体的事例があれば」

海野
「厚生労働省の周産期医療対策整備事業に関して。総合周産期母子医療センターが、母子救急の最後の砦であるように報道されているのだが、成り立ちの経緯はそういうものでは全くない。整備事業の主たる目的は、胎児と新生児の救急に対応できるだけのもので整備指針にも脳外科がなきゃいけないとは書いてない。産科、新生児、麻酔科の医師を置けばよくて、麻酔科は常勤である必要すらない。それで辛うじて施設基準をクリアしているような医療機関がかなりある。

当直医に関しても、マスコミが調査して２人いないところが多いというようなことを書いているけれど、墨東は別として、大多数の１人当直のところはそれで違反でない。平成８年にスタートした時には複数の当直が条件になっていた。ところが、それだと一般の医療機関では医師が足りなくて施設基準を満たせないという県が多かった。センターが一つもない県がかなりある一方で、でも現場からはセンターがほしいという声も強くて、平成15年４月21日付で厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長から通知が出て、ＮＩＣＵが６床以下の場合はオンコールを置けば１人当直でよいことになった。決して悪いことではなくて、それならできるということで、各県の県立中央病院なんかがどんどんセンター化していった。一方で、センターで医師を一生懸命増やそうとしなくてもよくなって、医師不足の問題が放置されることになった。私がいた長野県では２人当直を置いていたのだけれど、通知が出てからは１人でいいんだからと言うことで、当直代が１人分しか出なくなった。私がオンコールに回ったので給料が激減したのだけれど、当直が２人いないと責められても、そういう決まりになっているのだから仕方ない。

もう一つ周産期救急情報システムも問題にされている。しかし整備指針には作れとは書いてあるが、どう運用しろとは書いてない。実際問題、高次医療機関が限られている地域では、端末を見るより電話した方が早いから作っても仕方ない。先ほど話のあった山形のようなやり方が常道だ。そういうところにもシステムだけはお金を使って作ってしまった。一方でＮＩＣＵの絶対的不足は放置されてきた。今の時点でもＮＩＣＵを増やすという方向は出されていないし、同様に後方ベッドの問題も明らかにならない。だから整備事業を見直してほしいと、産科婦人科学会では要望している」

池田
「一昨年の厚生労働省科学研究で全国の総合周産期母子センターにアンケートした。母体の脳血管系の救急について10のセンターが『対応できない』と回答した。『どのようにしたら』と質問したところ全ての施設の責任者が、自分のところに受け入れ体性をつくるのは非現実的であり近くの救急病院や大学病院と連携したいと答えた。大阪では昨年から連携会議をもっている。２つの科の間で言葉や考え方が思った以上に違ったが、しかしそういうズレは実際に会ってみないと埋まらない」

大野
「私は名古屋大の医局の出身で開業して５年になる。年に550分娩を扱っており、先月も同じような事例を経験した。何の問題もなかったのだが、突然痙攣が始まって、赤ちゃんは瀕死になったしお母さんも死ぬかもしれないと思った。近くの周産期母子医療センターに何とか転送を受けてもらった。幸い母子ともに今は何もなく元気になった。

開業医がセンターから搬送を何といって断られるか、産科スタッフ、満床、ＮＩＣＵが空いてない、脳外科がいない、人手が足りない。愛知県の調査は116分娩施設の100％から回答をもらった。
我々開業医は何か危ないことがあったらセンターが助けてくれると思って門を叩く。しかし愛知に１１のセンターがあるが、脳出血あるいはそれが疑われるのは全く受けてもらえない。センターに脳外科がないからなんだけど、そんなこと開業医の側は知らない。断られると次に当たるような余裕はない。センターはＥＲのようにまず受けて割り振りできるべき。周産期医療情報システムもあるが、ホームページを開いてログインしている余裕はない。しかもシステム上は丸であっても断られる。だから意味がない。未熟児センターがいっぱい、それでも受けてもらうのだが、受ける側の責任問題になる。院長裁量や部長裁量で受けてもらっている。今度、資料を出す」