高久
「到達目標を変えないのなら、プログラムも変える必要ないことになる」

小川（順天）
「その通りだが、それならこの検討会をやる必要がないということになる。大学病院の特別コースの時には確かに到達目標は変えないということだった。今はもう少しプラクティカルで何とか弾力性のあるものに変えて、そうすれば医学生のモチベーションも上がるんではないか、キャリアに応じた誘導という書き方はファジーだが、見直しの方向としてまとめている。大学によって地域によってスタッフによって違いはあるだろうが、何より大事なのは社会のニーズに対して医療が応えきれてないという現実があり、今まで通りではいけないのだから一定の見解を示してほしいということで、かなり苦労してまとめられている。過去の議事録を確認してきたが、検討会の中で皆さんがこういうことを述べられているのは間違いない」

矢崎
「５年前に制度が発足した時には３本柱ということだった。達成するためのカリキュラムと身分処遇の保証と、そして到達目標。カリキュラムを変えるなら到達目標を見直さねばならないのは当然。ただ目標にもランク付けがあって特にＡランクは入院患者を担当して報告するというのがあって、そのＡランクの項目が相当の数ある。そこを弾力化しないとできない。目標全体を変えるのは、あれはみんなで必要とつくったのだから、ランクを見直せば柔軟性が出てくる」

高久
「そういう風に言っていただくとありがたい。救急を増やす方法もあるだろう」

矢崎
「小児科、産婦人科、精神科のＡという項目を考慮してもらえれば、それは救急の中に全部入ってくるから、項目を削除することなく達成できる」

永井
「矢崎先生に賛成。国民がどういうことを考えているかといえば救急に不安を持っているのだし、地方の地域医療というと分かりづらいので、あえて地方と言うが地方の安全にも不安を持っている、さらに高齢科社会で認知症に不安を持っている。そういうものを腎臓内科だから診られないというようなタワーマンション型専門医をつくってきたが、もっと裾野の広い医師を作らねばならない。現状でも選択がＭＡＸ８ヵ月、特別コースなら12ヵ月ある。ということは必修は12〜16ヵ月に過ぎない。プログラム自体の弾力性は持たせないと難しい。一つ気がかりは『地域医療』というのが漠然としている。しっかり定義されなかったので浮いたようなものになっている。そこの定義においても全体的に具体的にする必要があるのでないか。科に属するのか、誰が責任を持つのか、何を学ぶのか」

高久
「二次救急病院なら、かなりの問題をできる。地域医療の指定をする時に慎重にしてもらう必要はあるだろう」

永井
「１ヵ月の中で保健所へ行ったりするんじゃなくて、今まさに問題になっている地域医療の現場へ行くんだということを明確にすれば、あとは県行政の中で方策は出てくると思う」

大熊
「しっかりした指導医がいる在宅医療をイメージしている。病院ではなく在宅医。医師が足りないから研修医が行くというようなことになったら患者が不安なのできちんと指導医がついて」