厚生労働省は4月14日、医療や介護、法律などの有識者で構成する「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大大学院法学研究科教授）の第4回会合を開き、林章敏委員（聖路加国際病院緩和ケア科医長）と樋口範雄委員（東大大学院法学政治学研究科教授）からヒアリングを行った。

　林委員は、新たな緩和ケアの在り方などについて意見を発表した。林委員は、患者の"痛み"が身体的な苦痛にとどまらず、精神的、社会的な苦痛も含む「全人的痛み」であるとして、ある時点を境に「治癒」から「緩和医療」に"ギアチェンジ"するのではなく、疾患の初期段階から緩和医療がかかわる必要性を指摘。
　その上で、診療所や訪問看護ステーション、他の診療科などと連携して、治療と同時並行で進める（パラレルケア）の中で、緩和ケア外来が果たす役割を強調した上で、同院での「リビング・ウィル」の取り組みを紹介した。

　樋口範雄委員（東京大大学院法学政治学研究科教授）は、「不明確な法の伝える明確なメッセージ」と題して意見を発表。事前に求められたテーマは「終末期医療における法の関わり」だったが、「法の関わり」に消極的な姿勢を示した。
　樋口委員は、訴訟社会のアメリカでさえ、院内の倫理審査委員会の判断を優先している事例を紹介した上で、日本でも医療現場の判断を第一義的に尊重すべきと主張。「なぜ日本は法律だけで医療を動かそうとするのか」と述べた。
　さらに、法律専門誌の刑法学者の対談を引用し、「刑法上の評価では、『人工呼吸器を付けない』という判断と、『途中で引き抜く』という判断は同じ」と言い切った。

■「人工呼吸器を付けないことと外すことは同じ」、相次ぐ反対意見

　意見交換では、「人工呼吸器を付けないことと外すことは同じ」という発言への反対意見が相次いだ。

　「医師は（人工呼吸器の取り外しを）単に何かを外すようにしか思っていないという現実がある。それに法律家は乗ってはいけない」「両者（人工呼吸器を付けないことと取り外し）を同列に置くということは、必ずしも一般的な考え方ではない」「（樋口委員が）『ガイドラインで十分じゃないか』と言うのは、かなり楽観的」「（アメリカでは）自分が意思表示できなくなった時点で、『代弁者』が意志を執行するという立場を取る。重要なところが説明されていない」など。

　同日の会合は予定の終了時間をオーバーしたが、傍聴席は息をのんだように静まり返り、熱心にメモを取る姿が目立った。1時間に及び意見交換を終えて、町野座長は次のようにまとめた。
　「インフォームド・コンセントだけで考えてきたのが『リビング・ウィル』の考え方。インフォームド・コンセントは、ポイントとして考えるが、プロセスを重視する今の考え方からすると、これ（リビング・ウィル）は必ずしもすべてを把握しない。プロセスの中で、『リビング・ウィル』が適切な方法かどうかを議論しなければならないという点で、意見は集約されている」

　以下、同日の懇談会での樋口委員の発表と、これに対する委員の反応をお伝えする。

（スライド1）不明確な法の伝える明確なメッセージ

※　スライドをクリックすると拡大します。
　それでは少しの間、お時間を頂きます。キャッチフレーズ（不明確な法の伝える明確なメッセージ）だけはつくったのですが、「これで本当に分かるのか」ということもありますが......。

　＊　2～4　樋口委員の意見
　＊　5～7　委員の反応