勝村
「医療訴訟している人たちは、コミュニケーションをしたくても門前払いされてきた。そのことだけ一言コメントとして」

足立
「だから我々は法案を用意した」

医療事故市民オンブズマンメディオ・菅股弘道氏
「医者の立場としての意見が多い。反対の側から主張してみたい。医者は、事故調が警察に通知するのをイヤだというのならば、事故調は報告書を作ることだけに特化して、それを警察に出すかどうかは医療機関、あるいは被害者・遺族に任せるのはどうか。そういう資料をつくるまでの立場でもよいのではないか。被害者・遺族は納得がいかない場合にも、この機関を利用するだろう。しかし全てが警察に行くとは思わない」

古川
「今の話だと、紛争解決が目的になる」

菅股
「データは機能評価機構のものを拡充して、事案の究明もやってフィードバックすればよいのでないか」

古川
「現在の事故調査では、資料は客観的なものだけで患者さんの主観は入らない」

菅股
「被害者側の意見が反映されないから、私の娘の事案でも点滴ルートが実際には片側に２本あって看護師もそれを認めているのに、柳田邦夫さんが書いたように両側にあったのが定説のようになっている。警察に言っても、それは本筋と関係ないからということでそのままになった。その程度だ。必ず被害者が調査に入るべきだ」（以下略）

古川
「ご意見として伺う」

横浜市大病院を相手に訴訟を起こしているという人
「現在の院内調査は不十分だ。だから事故調は必要だと思う。しかし心配が３点ある。ひとつは警察に届け出ること。証拠保全できないうちにカルテ改竄されるのでないか。二つ目は誰がやるのかということ。私も意見書を書いてもらう医師を探して、でも市大病院の医師なんだから、あなたの方が間違っているんだよという医者ばかりだった。本当に中立公正な調査ができるのか。３つ目に、死んだという場合だけでなく、障害が残ったとか、どうも疑わしいという場合、その場合にどうするのか」

大熊
「では大勢待っているので、質問をまとめて受けてしまいたい」

夫を重度障害から亡くしたというサトウ氏
「ウソをつかないでほしいということをお願いしたい。事故の時、医療者が真っ先におかしいと思ったはず。そういうことを共有できるシステムができていれば事故も減っていく。皆さんの言うとおり、本当に隠蔽・改竄はされている。ウソをつかれるということは患者の人権をあれすること。裁判の時などに二重の苦しみを味わうことになる。全部オープンにして、先生方にはウソをつかない土壌をつくってほしい」

会の名称聴き取れず・ワタナベ氏
「平成５年に子どもを亡くした。調べたら素人の私でも分かるような（おかしな？）ことをしていた。なぜしたかと尋ねたら、今までもこうしていたからと答えた。高齢になって、医療の進歩に知識が追い付いてない、そういう医者をどう思うか。しかも、そういう医者はリピーターが多い。必ず繰り返すし、行政処分も受けてない。そのことが今日は一切説明されていないではないか。医師免許の更新なりを考えていただかないと」

堤晴彦・埼玉医大救命救急センター教授
「事故調設立には賛成、第三次試案には反対という立場。医療のうち何が業務上過失致死になるのか、そこをハッキリしてもらわないと不安が残る。これをハッキリするのは厚労省の中では無理じゃないか。厚労省の枠から外して、そこから議論して示してもらわないと」