■ 「専門病院」に該当したのは24病院（7.1％）

　厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）で、「新たな機能評価係数」の候補項目を評価する「指標の集計例」を示した。

　今回、「指標の集計例」を示すに当たって厚労省が使用したのは360か所のDPC病院のデータで、病床規模と症例数との関係や、診断群分類のカバー率などを分析した。

　分析のポイントは2点で、①特定機能病院とその他の病院（200床未満～400床以上）との関係　②専門病院と総合病院との関係―を調べていることが注目される。

　このうち、「専門病院」については、「特定のMDCの患者割合またはがん患者の割合が40％以上の病院」と定義し、その他の病院を「総合病院」としている。
　この基準によると、360の「DPC対象病院」のうち、「専門病院」に該当したのは24病院（7.1％）で、「総合病院」とされたのは336病院だった。

　質疑では、「専門病院」と「総合病院」に関する議論は特になかった。DPC病院が年々増加を続ける中、何らかの基準で差別化を図ることは委員間の"暗黙の了解"なのかもしれない。

　厚労省が示したデータに対しては、「ケアミックス型の病院も加えて、さらに分析する必要がある」などの意見があった。

　池上直己委員（慶應義塾大医学部医療政策・管理学教授）は、4月10日の同分科会での発言と同様、今回も「既存の調整係数との関係を分析したグラフを提示してほしい」と執拗に求めた。

　「今後、この病院の集団（360のDPC対象病院のデータ）に基づいて議論を進めて、（指標を）判断するのであれば、この集団に対しても（調整係数との関係を）出していただく必要がある。調整係数を一挙に廃止するのか、段階的に廃止するかによる影響を見る上でも、新たな機能評価係数というのは、現在の調整係数を考慮しなくていいという前提ならば必要はないが、ある程度考慮して激変を緩和するということであれば、『採用しようとする指数』と、『現在の調整係数を合計したもの』との関係が見られないということならば、段階的な導入を考えるべきではないか。両者が相関しているのであれば、何回かに分けて導入する必要もない。その観点からも、実務的に分析する必要がある」

　保険局医療課の宇都宮啓企画官は困惑した様子で、次のように答えている。

　「今回はあくまでシミュレーション的に、『イメージとして、こんな感じになりますよ』というのを出すために、病床規模と......。データも平成20年データではないので、18年、19年データではあるが、『例えばこんなイメージになりますがいかがでしょうか』という、まだそれだけのものなので、特段......、どういう意図があって、どういう類型にしてということではない」

　「評価指標の集計」について、厚労省の説明は以下の通り。