■ 基本問題小委員会
　

1. 基本診療料
　2008年度診療報酬改定の緊急課題とされた「勤務医の負担軽減策」のうち、検証部会で診療報酬改定の影響を調査した結果が出ている「入院時医学管理加算」、「医師事務作業補助体制加算」、「ハイリスク分娩管理加算」について意見を求めた。

　議論に先立ち、佐藤課長が3つの加算に関する資料について約25分間にわたり説明。その上で、3つの加算に共通の論点として、「施設基準の要件は妥当なものとなっているか」という"設問"と、点線で四角に囲んだ"解答欄"を用意した。検証部会の調査結果では、「入院時医学管理加算」の施設基準が厳しいことなどが指摘されていた。

　ところが、資料説明の中で佐藤課長は、「入院時医学管理加算」の届け出が昨年7月1日現在の88施設から170施設を超えたことや、医師事務作業補助体制加算も大幅に増加して1000を超えたことなどを明らかにした。

　この報告に対し、委員から「状況が変わった」との声も上がり、施設基準の見直しなど個別論点の審議ではなく、今後の議論の進め方に関する"フリーディスカッション"となった。

　次期改定に向けて1号（支払い）側は、診療所と病院の診療報酬の配分を「ダイナミックに見直すべき」（勝村久司委員）などと主張しており、施設基準や要件などの"ミクロの議論"ではなく、"全体的な議論"を求めた。

　これに対して日本医師会は、中医協として医療財源の確保を求めていく姿勢を強く打ち出すことを求め、両者の議論はかみ合わなかった。

　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、「ようやく入院料に関する議論に入った。病院団体としては時間がなくて焦っている。今後、集中して入院料に関する議論をお願いしたい」と求めた。

2. 慢性期入院医療の包括評価調査分科会の報告
　中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）が5月27日、約2年ぶりに再開したことなどを報告した。

　詳しくは、以下の通り。