昨年に相次いだ妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、文科省は今年度から4年の計画で、NICU未設置の国立大病院をなくし、半数の病院で現在の平均約11床（GCU（継続保育室）、MFICU（母体・胎児集中治療管理室）含む）を20床にまで増床する「周産期医療体制整備計画」を打ち出している。ただ、この計画をめぐっては、NICU増床を歓迎する声がある一方で、不足が深刻な新生児科医の大学への"引き上げ"が起こり、地域医療に打撃を与えることが懸念されている。

　和田氏は今年6月に増床予定と報道された24校にアンケートを実施。22校から回答を得て、このうち2校に増床予定はなかった。増床内容には後方病床のGCUも含まれ、GCUの増床のみだった大学もある。

※増床予定と報道された24大学...国立大（16校）旭川医科、弘前、新潟、群馬、山梨、信州、富山、金沢、京都、滋賀医科、広島、島根、山口、愛媛、長崎、熊本▽公立大（2校）名古屋市立、大阪市立▽私立大（6校）東京医科、慶応、愛知医科、大阪医科、川崎医科、産業医科

　NICUを増床すると答えたのは14校で計51床の増床となり合計120床になる。平均増床数は3.6床。GCUの増床は15校で計85床の増床となり合計185床。平均増床数は5.7床。回答があった大学の平均病床数はこの増床によってNICU8.6床、GCU12.3床に増える。医師の引き上げの有無については、すべての大学がなかったと回答。周産期部門にとって増床を「歓迎している」と答えたのが20校中15校を占め、「困惑している」と答えたのは3校にとどまった。

　自由記述では、「母体救急の受け皿になっているため、NICU満床を理由に断れず、定床オーバーとなり、社保からお叱りを受けていた。今回の整備で救われた」「総合周産期を申請する」「先天性疾患をNICUに取り込むことができ、看護体制を充実化できる」「症例数が増え、研修医、救急救命士の教育病院としての機能が向上」など、増床をプラスに捉えるコメントがあった。一方で、「人件費や改修工事費への弾力的な運用ができないか」「複数年度で段階的に運用できないか」「人件費に使えないので新生児科医への負担軽減にならない」「後方病床の充実も重要」など、柔軟な運用を求める意見があった。

　この調査に関する、和田氏のコメントはこちら。→「大学病院」のNICUを充実させるのは今―教育と人材確保を