薬害とラグ、被害者どうしの直接対話
水口
「実態調査を行うつもりがあるのか、また把握している部署はあるのか」
厚生労働省
「資料の２にお示ししたように関係各界から意見聴取しているので、それぞれがどのレベルにあるのか、これから検討する。ただ、これだけの件数を迅速に処理するとなるとＰＭＤＡの側の体制整備も必要で、そこも併せてお願いしているところだ」
水口
「パブコメじゃなくて、本当の意味での把握は」
厚生労働省
「今日は来てないが、適応外使用の問題や拡大の問題は医政局の政策医療課と研究開発振興課が担当していて、各学会や場合によっては患者団体からの要望を受けている。そういったものについてどう整理しているか、事務局で持ち帰って改めて返答したい」
高橋千代美（日本製薬団体連合会安全性委員会委員長）
「会社によっても異なるとは思うが、少なくともこれからは適応外への考え方を考えていかなければならない時代だとは業界も考えている。特にがん領域。たとえ利益に見合わなくて、今までだったら特許切れで放置していたようなものでも、やっていかなければならないと考えている。お願いしたいのは、エビデンスをどのレベルで求めるのかがポイントになる。有識者会議などで議論していただいて、少しでも待っている患者さんに投与できる方向でお願いしたい」
友池
「適応外といっても様々。言葉の定義も同時にしていく必要があろう。中には症状詳記で通るものもある。そういうものを含めて定義がいる」
小野俊介（東大薬学部准教授・元厚生省技官）
「事務局にお尋ねしたい。本当に資料２のスキームで解決できると思っているのか。どうして解消などと簡単に書くのか。前回も述べたけれど、この問題は解決しない。
なぜならば原因は企業の行動原理に尽きるから。お金がある方に流れる。
それを解消すると書いているのは基本的におかしくて、公共工事のように治験を公費でやれば解決できるといつものようなことを言うのじゃなくて、片木さんは今回言われなかったが日本版コンパッショネート・ユースのような、もう少し柔かい命に優しい対策は取れないものか。
何かと言えば医薬局の公共工事になる所が問題。厚生省の構造を少し説明すると医薬局というのは主に薬剤師が働いている。この問題には保険局も絡んでいるけれど、あちらは事務官と医師という薬剤師より偉そうにしている人たちが働いている。で毎度毎度、解決策を何とかしろというのが医薬局に落ちてくる。医薬局の側でも公共工事しか解決策はありえないと思い込んでいるけれど、本当にそうなのか。できれば、この場に保険局の人も呼んで話をしたらどうか。彼らが何もしてないのは確かだし、医薬局もほとほと困っているわけだから。
適応外に関しても建前としてあってはいけないことだからデータも集めない、だからないということなんだろうが、それではいつまで経っても進まない。悪いことをしているのは分かるけれど怒らないから本当のことを教えて、と医師にアンケートへの協力をお願いしないと、もうどうにもならないのでないか」
清水
「製薬企業にディペンドするなら、国のお金で治験することも考えないといけないのでないか」
寺野彰座長（獨協医科大学学長）
「今日片木さんにお話をいただいたのは、元はと言えば、この委員会が何かドラッグ・ラグ被害者に敵対しているのでないかと誤解を受けたことが発端。結論的には、そうではないのだと一定の方向が出たと思う。この委員会としても提言の中に盛りこむなど、ご要望の事柄について進めていきたい。お話をうかがえてよかった」
