記者
「理事長は公募するのか」

　大島
「公募がいいのか、どういう方法がいいのかも議論になると思う。一番最初にそれぞれの病院についての理念が必要で、それに基づいてどういうマネジメントが必要かという議論になると思う。一定の結論は出ていない」

　記者
「ＮＣについて取りまとめた後、他の独法にも適用していくのか」

　大島
「そこまでは仙谷大臣から指示が出ていない。まずは４月に独法化するＮＣについて議論し、結論について一定の評価が出た段階で仙谷大臣の判断になるだろう。ただ、非常に高度なセンターなので、今回の議論が他の独法にもなじむかどうか」

　記者
「12月で取りまとめるのか」

　大島
「１月くらいまでかかるかもしれない。どういう内容になるかも分からない。６つのセンターそれぞれになるかもしれない、一つのまとまったものになるかどうかも分からない」

　記者
「ガバナンスとは理事長以外にどのようなことを言うのか」

　大島
「たとえば経理を扱っている人、誰が人事権を持っているか、誰がそういうものの責任者で責任区分と理事長との間がどうなっているか。トップマネジメント、経理、人事がガバナンスでそれは理念を達成するためのもの。個々に議論が必要だろう」

　記者
「なぜ所管の厚生労働省でなく内閣府で議論するのか」

　大島
「仙谷大臣の認識としては行政刷新の中に独法改革も入っていると。外からというわけではないが、新しい切り口も必要だろうということで」

　記者
「長期借入金についてはどういう議論になったか」

　大島
「在り方というか、どうして積み上がってきたのかの議論はされている。長期借入金の金額も含めて今後の議論」

　記者
「国がどこまで負担するかというような話は」

　大島
「そこまでは議論してない。かなりあるねという所から」

　記者
「土屋院長は、このままだとやっていけないとは言わなかったか」

　大島
「どうなんだろう（と事務方を見る。事務方は『いえいえ』と首を横に振る）。ということ」

　記者
「６つのセンターの理念もこのチームで決めるということか」

　大島
「理念を議論するのは一つの過程。ガバナンスを判断するやり方としてあるねということ。理念についてどうするかは一定の大臣の判断が入るだろう。今後の大臣の判断を待たざるを得ない」

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