この日開かれた医療クラスター研究会シンポジウムで述べた。

　この問題に関する仙谷氏の発言は以下の通り。

「今日も日経新聞の経済教室の欄に『危機の地域医療』とかいうタイトルで自治体病院がベッド数で３割持っているという話が出ていた。そういうことでいうと、国立病院機構もあって、来年の４月からナショナルセンター６法人が独立行政法人になる、それから宙にさまよいながら崩壊しそうになっているのが社会保険病院と厚生年金病院。地域から見ると、この程度の規模の病院であればなくなっても何とかなるぞという話には、都市部ではそうかもしれないけれど、例えば徳島、私の地元にもあるけれど、これが簡単になくなる、あるいは病院はあるけれどもドクターがいなくなるということになったら大変な事態になる。ここの再建に手をつけないといけない。

　基本的な考え方の法律を足立君中心で今度の臨時国会に『地域医療支援機構法案』というものを出してもらうのだが、よくよく考えてみたら、この経営を、ナショナルセンターなんかまさにそうだが、　誰がどのようにするのかの問いに、実は医療関係者も政府の関係者も突き当たっているわけだ。今のまま、たとえば国立がんセンターを今までのやり方の延長線上で、経営を任して果たしてうまくいくのかという大問題が実はある。大げさに言うと、医療経営とか医療ガバナンスの観点から今後発展的にこういう所（医療クラスター）に突き進んでいけるように、ガバナンスを国立がんセンターがとりあえず今度の４月から発足の時点で持たないと、官僚的に予算を手を出してもらってくればいいとか、あるいは今600億円くらいある借金支払いだけで何もできないということが極めて明らかなような独立行政法人になるのであればやめた方がいいとまで考えている。

　今の時点で６法人とそれから社保も年金も、それから改めて国立病院機構の病院も、それから大学病院も含めて、医療機関のガバナンスというものが、医療専門家つまりドクターと事務局というのがいて、国には医政局というややこしい存在がいる。皆さんはどう思っておられるのか分からないが、私が聞く範囲では、現場で苦労している人々にとっては嫌がらせをする部署以外の何者でもないと、そういう声が聞こえてくる。どうして言ってこないのと聞くと、言うと後でしっぺ返しがある、嫌がらせがある、とそれが怖いんだ、と。だったら時代が変わって政権交代したんだから、我々の所に直接言ってきていただければ吟味しますと、こないだからこういう集会がある度に、まあ医政局の人から見たらイヤなこと言うなあと思うだろうけど、そういうことで改革を進めていきたい。

　根本は、最近こういう時代だから、お金、ファイナンスの分かる人も経営陣にいなければならない。もちろん医療の専門家が、どうやって人材をスカウトしながら自らの医療機関の特色を創って行くのか。そして、がんセンターなんかは先端医療の中に、どうしていくのか。あるいはコンプライアンスの問題とか、メディエーションとか患者さんとの関係、構造としても意識的に作られなければならない、そういうことに最近少々思い至っている。