■ 「今後何が起こるか非常に不安がある」 ─ 鈴木委員
　

[鈴木邦彦委員（茨城県医師会理事、日本医療法人協会副会長）]
　私も......、文言等が修正されましたので同意したいと思いますが、（厚労省が同日示した資料によると）国立病院（機構）の状況を見ても、まだ145病院のうち28病院しか......、それも（外来のみなど）部分的も含めてですが......、実施されておらず、やはりあの......、今後何が起こるかですね、非常に不安もあります。

＜ 国立病院等での明細書発行状況について ＞
　（1）　国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）での発行状況（8病院）
　　　全ての施設において、患者の求めの有無にかかわらず、入院・外来ともに全患者に無料発行
　　　（※　DPCの投薬・検査の項目についても記載）

　（2）　国立病院機構での発行状況（145病院）
　　　方針：国立病院機構全病院で、患者の求めにかかわらず全患者に対して無料で発行する方針。

　　　現状：平成22年1月現在での状況は以下のとおり。
　　　　・　入院、外来ともに発行　16病院
　　　　・　外来のみ発行　2病院

　　　　・　年度内実施予定
　　　　　　入院・外来ともに発行 9病院
　　　　　　入院のみ発行　1病院

　　　　・　平成22年度実施予定　45病院
　　　　・　平成23年度以降実施予定　72病院　
　　　　　　※年度内実施も含め、予定であり変動はあり得る。

　ですから、この「（明細書発行に関する論点の）整理」にも書いてあるようにですね......。

　（病名告知の問題、患者本人以外の者に患者の個人情報が提供されるおそれ、患者の待ち時間の増加など）患者さんへの影響や、（患者からの照会の増大とこれに対応するための体制確保、新たなレセコンやソフトの購入費用、明細書発行に一定の時間を要することに伴う体制確保費用など）事務コストの負担。

　あるいは、予期せぬことが起きるかもしれません。そういったものを（改定を終えた後、中医協・検証部会で）きちっと検証していただいてですね、また（平成24年度改定で）見直すことも含めた上での実施ということに、ぜひしていただきたいと思います。

[遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)]
　ありがとうございます。三浦委員、どうぞ。

【目次】
　P2 → 「大きな枠組みは前回提出したものと同じ」 ─ 厚労省
　P3 → 「この案で2号側の先生方のご了解を得たい」 ─ 白川委員（支払側）
　P4 → 「現状では賛成できないが、賛成したい」 ─ 渡辺委員（診療側）
　P5 → 「国家が責任を負う制度にしていただきたい」 ─ 嘉山委員（診療側）
　P6 → 「現場の忙しい医療機関に負わせるのは大変」 ─ 邉見委員（診療側）
　P7 → 「今後何が起こるか非常に不安がある」 ─ 鈴木委員（診療側）
　P8 → 「より分かりやすいものを段階的に検討する必要がある」 ─ 三浦委員（診療側）
　P9 → 「私は賛成する立場で特に何も問題はない」 ─ 安達委員（診療側）
　P10 → 「綺麗にしていこうと努力する情報開示の力がきっとある」 ─ 勝村委員（支払側）