柔道整復師の療養費に対する国庫負担については、行政刷新会議の「事業仕分け」でも俎上に上がっており、仕分け人からは、「柔道整復師の治療については、不正請求の疑念はぬぐえない。適正な保険給付に向けた改善を実施する必要がある」などの意見が上がっており、給付率などについて「見直しを行う」との判定が出されていた。
　　
　協議の場に立ち会った厚労省保険局の担当者は、「事業仕分け」で療養費の請求内容について地域差が見られたことなどを例示し、「調べたわけではないので不正ばかりとは言えないが、一部はあると思う。不適正な請求については適正化していかないといけないと思う」と話し、事業仕分けでの議論の結果などを踏まえ、必要に応じて今年6月に予定されている柔道整復療養費の改定への反映などで検討していきたいとした。
　
　関連の業界団体では日本整形外科学会が02年に、柔道整復師による慢性疾患への施術は生命に危険が及ぶとして、業務範囲の順守や受領委任払制度の廃止を求める要望書を当時の厚生労働大臣に提出している。
　　

（この記事へのコメントはこちら）