伊藤氏は現在も厚労省の外郭団体の長であり厚労省に敵対しているとは考えづらい。小泉旋風と経済財制諮問会議の前に手も足も出なかった厚労省の意を代弁して、患者を巻き込んで巻き返すために動いていると解釈すると符合するような気がする。

基本法は確かにあった方が望ましいだろうけれど、それさえあったら問題が解決していくような言い方には違和感がある。負担と給付の関係に踏み込むには、結局、国民の過半数の支持を得ないといけないのだから、過半数の支持を得られるのならば現行ルールだって何も困らないはずだ。卵と鶏のようなものだが。現状の混迷の原因がルールの不備にあるという見方にも疑義がある。私などにはルールよりも、運用主体と方法の方に問題があるように見える（要するに厚生労働省が現場を無視して間違えまくっているということ）。こんなことを思っていたら、埴岡健一・日本医療政策機構理事が登場。協議会の事務局長をしているのだという。埴岡氏は先ほどの講座の特任准教授でもある。埴岡氏も「ルールが悪い」説なんだろうか。「基本的ルールがあった方がよい」という立場と「現在の状況はルールが悪いから」という立場は微妙に違っていて、ものごとの優先順位が変わってくるので、他の患者団体や医療者との協働を考える際には、恐らく火ダネになるだろう。

ここから国会議員に話を聞くという本番の始まりで、その進行は埴岡氏がするらしい。