現在、後発品が最初に収載された時の価格は先発品価格の「７掛け」になっている。製薬業界は、研究・開発などに掛けたコストが違うから、先発品と後発品の価格差は当然だと主張する。

　また、先発品と後発品の価格差があった方が後発品の使用促進につながるとの指摘もある。

　これに対し、先発品と同一の品質なら価格も同一であるべきという考え方もある。また、有効成分が同じ後発品の中でも価格にばらつきがあるため、後発品の品質や安全性を疑問視する声もある。

　厚生労働省は、先発品と後発品は品質・有効性・安全性などの面で同等であるとの立場を崩していない。しかし、医療現場には「先発品と後発品は違う」との考えが根強くあるという。このような中で後発品の使用を推進することは、「医療現場への押し付けだ」との反発もある。

　こうした中、2010年度の薬価制度改革に向けて中医協の薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が5月27日に開かれ、先発品と後発品の価格差をめぐって議論が交わされた。同部会での委員の発言要旨をお伝えする。

　※　厚労省担当者が配布資料について説明した後の意見交換のため、資料説明の記事[後発品ある先発品の「特例引き下げ」が重要課題]も併せてご覧ください。

　※　画像をクリックすると拡大します。スライド番号は資料説明の記事[後発品ある先発品の「特例引き下げ」が重要課題]に対応しています。