■ 「薬価維持特例を導入するなら見直しも」―連合

[小島茂委員（日本労働組合総連合会総合政策局長） ]　
　まさに、「特例引き下げ」のルールを残すのか、やめるのかということ。その観点からすると、なぜこれがあるのかということ。収載医薬品について、基本的には市場実勢価格をベースにして（薬価を）付けているので、「価格差がある」ということを当然と見るか、あるいは、その差を、先発品と後発品との実勢価格の差を合理的と考えるかで評価が分かれる。

　とはいえ、実際に価格差があるという現実に違いはない。これ（実勢価）をベースにした薬価がある。そうは言っても、合理的な理由がきちんと納得できるかということもあって、いわば政策判断として、「特例引き下げルール」というのできているのだろう。

　「特例引き下げ」ルールが、最終的な全体の医療費の改定率の調整に使われているような面もあるのだろうと思っている。今までの経緯を踏まえて、これからこれをどうするのかということ。
　それと、後発品の使用促進を図るという視点から見た場合に、薬価が全くなくなったら後発品を使わなくていいという話になるので、そこをどう考えるかということが新しい問題としてある。

　それからもう1つ、日薬連(日本製薬団体連合会)さんから提案されている「特許期間中の価格維持特例ルール」との関係で、これ（薬価維持特例）を導入するとすれば、当然、特許が切れた後は先発品を下げると主張しているので、それとの関係から考えて、もし日薬連さんの主張されているものを入れるとすれば、今回の「特例引き下げルール」をどう、もう一度位置付け直すかということにかかわる。そういう新たな提案の中で、この「特例引き下げルール」をどうするかが課題だろう。

[遠藤部会長]　　
　ありがとうございます。重要な点を整理していただいた。まず最初の所、市場実勢価格で先発品もそれなりに価格を下げているのに、なぜ「特例引き下げ」が必要だったのかという議論。

　それは、同じものが出現して、本来ならば価格が下がっていかなければならないだろう。ただそれが、全く別の市場として、それぞれ独立して公定価格が付けられる算定方式になっているために、全く影響がないのではないかというので、強制的に。本来ならば、市場競争があれば、そこで下がらなければいけないのに、ということでやった。それが、この引下げ率でいいのかは分からないが、そういうロジックだったと思う。最たるものは、「（先発品も後発品も）全部ひっくるめて1つにしろ」という考え方だが、そこまでは行っていなかった。

　それから、（日薬連が提案している）「薬価維持特例」の話とこれ（特例引き下げ）は関連するかもしれないが、私の進め方から言えば、「薬価維持特例」はまだどうなるかが分かっていない。まずは、そちらを議論した形でこちらを議論した方がいいのかなと思っているので、「薬価維持特例」の議論が出たときには、この議論をしていただきたい。

　では渡辺専門委員、どうぞ。

[渡辺自修委員（メディセオ・パルタックホールディングス取締役相談役）]
　現状と要望、2つ申し上げたい。まず、ジェネリックの市場は複雑。メーカーが直接、医療機関に販売しているケースと、メーカーが販売会社を持っているケースと、それから同じ会社が医薬品卸を利用して販売しているケースと、複雑になっている。

　先程、薬剤管理官が（後発品価格のばらつきに関する）資料作成を努力すると言ったが、非常に把握しにくい状況になっていることを考慮していただいた上で、薬剤管理官がお作りになる資料を見ていただければありがたいというのが要望。

　それから要望としては、薬価算定方式をいろんな角度で議論していただいているが、「市場実勢価格主義」という原則を貫く考えを持っていただきたい。
　ですから、「特例引き下げ」には反対したいと思っている。たぶん、遠藤部会長はいろいろお考えになっているようにお見受けするので、薬価算定方式がいろんな角度で議論されたときに、トータルで見て、本当にそれでいいのかということを、トータルな視点で議論していただく時間をお持ちくださればありがたいというのが要望。

[遠藤部会長]　
　ありがとうございます。今後の審議で、そういう方向を反映させていきたい。いろんな意見があると思うが、本日、意見を集約するつもりはない。ご意見を賜るということを考えている。「特例引き下げ」については、この辺りにしたい。（以下、略）

　

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